平成１０年 ２月 定例会 平成１０年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第３号 平成１０年３月４日（水曜日）議事日程第３号平成１０年３月４日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第１号から同第２２号まで第３ 議案第２３号 平成１０年度和歌山市
一般会計予算第４ 議案第２４号 平成１０年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算第５ 議案第２５号 平成１０年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算第６ 議案第２６号 平成１０年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算第７ 議案第２７号 平成１０年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算第８ 議案第２８号 平成１０年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算第９ 議案第２９号 平成１０年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算第１０ 議案第３０号 平成１０年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算第１１ 議案第３１号 平成１０年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算第１２ 議案第３２号 平成１０年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算第１３ 議案第３３号 平成１０年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算第１４ 議案第３４号 平成１０年度和歌山市
老人保健特別会計予算第１５ 議案第３５号 平成１０年度和歌山市
下水道事業特別会計予算第１６ 議案第３６号 平成１０年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計予算第１７ 議案第３７号 平成１０年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算第１８ 議案第３８号 平成１０年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算第１９ 議案第３９号 平成１０年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算第２０ 議案第４０号 平成１０年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第２１ 議案第４１号 平成１０年度和歌山市
水道事業会計予算第２２ 議案第４２号 平成１０年度和歌山市
工業用水道事業会計予算第２３ 議案第４３号 和歌山市
自治功労者礼遇条例の一部を改正する条例の制定について第２４ 議案第４４号 和歌山市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第２５ 議案第４５号 和歌山市
職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について第２６ 議案第４６号 和歌山市税条例の一部を改正する条例の制定について第２７ 議案第４７号 和歌山市
コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について第２８ 議案第４８号 和歌山市
進学奨学金等貸与条例を廃止する条例の制定について第２９ 議案第４９号 和歌山市
共同作業場条例の一部を改正する条例の制定について第３０ 議案第５０号 和歌山市
栄谷南地区センター条例の制定について第３１ 議案第５１号
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第３２ 議案第５２号 和歌山市ふれ
愛センター条例の一部を改正する条例の制定について第３３ 議案第５３号 和歌山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について第３４ 議案第５４号 和歌山市
勤労者総合センター条例の一部を改正する条例の制定について第３５ 議案第５５号 和歌山市発明館条例の一部を改正する条例の制定について第３６ 議案第５６号
和歌山市営駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第３７ 議案第５７号 和歌山市
自動車駐車場の駐車料金に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３８ 議案第５８号 和歌山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について第３９ 議案第５９号 和歌山市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第４０ 議案第６０号
和歌山海南都市計画事業東和歌山第一
地区土地区画整理事業施行条例及び
和歌山海南都市計画事業東和歌山第二
地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例の制定について第４１ 議案第６１号 和歌山市
地域汚水処理施設条例の制定について第４２ 議案第６２号 旧慣による公有財産の使用廃止について第４３ 議案第６３号 土地処分について第４４ 議案第６４号 監査委員の選任について第４５ 議案第６５号
公平委員会委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第１号から同第２２号まで日程第３ 議案第２３号 平成１０年度和歌山市
一般会計予算から日程第４３ 議案第６３号 土地処分についてまで日程第４４ 議案第６４号 監査委員の選任について日程第４５ 議案第６５号
公平委員会委員の選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） １番 森下佐知子君 ２番 姫田高宏君 ３番 江上柳助君 ４番 角田秀樹君 ５番 青山 稔君 ６番 貴志啓一君 ７番 遠藤富士雄君 ８番 メ木佳明君 ９番 北野 均君 １０番 東内敏幸君 １１番 麻生英市君 １２番 寺井冨士君 １３番 佐伯誠章君 １４番 浅井武彦君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番
新川美知子君 １８番 森本保司君 １９番 浦 哲志君 ２０番 井口 弘君 ２１番 田上 武君 ２２番 吉田光孝君 ２３番 和田秀教君 ２４番 宮本廣次君 ２５番 山田好雄君 ２６番 森田昌伸君 ２７番 波田一也君 ２８番 柳野純夫君 ２９番 山口一美君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 南 徹治君 ３２番 滝口直一君 ３３番 奥田善晴君 ３４番 武田典也君 ３６番 東山照雄君 ３７番 平田 博君 ３８番 石谷保和君 ３９番 高垣 弼君 ４０番 浜野喜幸君 ４１番 岩城 茂君 ４２番 中谷 悟君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） ３５番 堰本 功君 ４３番 西殿香連君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 理事
環境事業部長 堅山喜弘君 市長公室長 和佐 慶君 企画部長 久田公昭君 総務部長 小嶋秀三君 財政部長 古賀友一郎君 市民部長 貴志 勇君 福祉部長 中村 保君
保健衛生部長 川口三郎君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 大浦恒夫君 建設部長 中林俊雄君
下水道部長 櫛本達男君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 山口喜一郎君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員長 北本一郎君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 南方 智 事務局次長 松本 功
議事調査課長 生駒明男
議事調査課長補佐 中村 格
庶務課長補佐 寺田 哲 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 庶務班長 大西勉己 主査 田畑和久 主任 中野光進 主任 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主事 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０２分開議
○議長（柳野純夫君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（柳野純夫君） 諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（南方智君） 平成10年３月４日付、和財第 938号をもって、市長から追加議案の提出がありました。 議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柳野純夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浅井武彦君 角田秀樹君 大艸主馬君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１号から同第２２号まで
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第２、議案第１号から同第22号までの22件を一括議題といたします。 ただいま議題となりました22件についての各委員長の報告を求めます。 総務副
委員長北野均君。－－９番。 〔
総務委員会副
委員長北野 均君登壇〕（拍手）
◆９番（北野均君） ［
総務委員会副委員長］
総務委員会の報告をいたします。 去る２月27日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、出納室についてであります。 去る12月定例会中の委員会において、委員から指摘のあった民間企業に対して、市が融資介入した事実についての調査の結果報告が行われたのであります。 報告内容のまず第１点は、平成５年の夏に民間企業が紀陽銀行に対し融資を申し込み、平成６年１月に同行はこの融資を断っている点、第２点は、
市土地開発公社において、平成６年10月に
阪和銀行所有の土地を購入している点、第３点は、その時期に紀陽銀行に預け入れた定期預金を解約した事実はない点であり、最後に紀陽銀行と阪和銀行の過去８年の預金率の推移についての報告がありました。 委員から、紀陽銀行に預け入れた定期預金を解約した事実はないとのことであるが、平成７年度において、市の
指定金融機関である同行より、阪和銀行への預金率の方が高くなっていることについて、常識では考えられないところから、解約した事実はなくとも、本来紀陽銀行に預金すべきものを、阪和銀行に預金したとしか考えられず、疑問の感は否めない。また、報告された民間企業が銀行に融資の申し込みをすること自体は当然の経済行為であり、調査の意味がないが、その民間企業への融資を市の幹部職員が紀陽銀行に依頼に行った事実について、再度調査されたいとの要望があり、委員会は、委員指摘の点について再度調査の上、報告するよう申し伝えたのであります。 次に、財政部についてであります。 冒頭、助役より、昨年９月議会で可決された旧
西警察署庁舎の改修について、一連の事業の進め方において、その対応に不十分な点があり、今回の減額補正となったことについて深く反省をいたしており、今後の事業推進に当たっては、さらに慎重を期してまいりたい旨の陳謝が行われたのであります。 また、関連議案の
調査設計委託料 636万3,000 円については、昨年来、旧
西警察署庁舎の整備計画案に基づき設計を進めていく中で、３階部分における予想以上の老朽化の進行が判明し、その老朽化の程度と必要な補強方法など詳細な調査に要する経費であるとの説明に対し、委員から、去る12月定例会の委員会において種々議論を重ねた中で、いっそ新しく建てかえてはどうかという意見もあったが、今回の調査は新築も念頭に入れてされるのかとただしたところ、当局より、まず改修を目的とした今回の調査結果を見きわめた上で判断してまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して、各委員から、１、当委員会に調査結果とそれに対する当局の見解を報告されたい。 １、第一次調査は耐震性診断のみの内容であったということであるが、本来は、まず最初に今回のような総合的な調査をし、その後、耐震性等、個別に調査をすべきものではないか。 １、旧
西署庁舎購入当初から改修による使用を決定されていたが、金額的な問題だけではなく、老朽化に伴う技術的な問題もあり、当面の財政事情を理由に財政当局だけで判断するのではなく、将来を見据えた長期的な市民の利益を考慮に入れ、もっと慎重に検討すべきではなかったか。 １、今回の調査により激しい老朽化が認められ、新築することになったとしても、決して
調査設計委託料がむだになったのではなく、例えば、改修した建物において、福祉部門の利用の中で、老朽化が原因での事故を未然に防ぐということも期待されるところから、新築される場合には、財源の確保になお一層の努力を傾注されたい。 １、今回の
調査設計委託料については、総合的な調査という点からも納得いくものではなく、前回の調査時にすべきものである。今後においては、今回出される調査結果を十分検討し、市民の声を反映する中で、より慎重に事に当たられたい。 １、調査結果により、仮に改修して使用することになるとしても、現在よりも狭く不便になることのなきよう慎重に検討されたい、等々の意見、要望がなされたのに対し、助役より、今後の事業推進に当たっては、さらに慎重を期してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、
国庫支出金に関連して、委員から、今回４億 2,930万 7,000円の減額補正となっているが、当初予算に比すと８億 7,873万4,000 円の減額となる。ここ数年、
国庫支出金が減額になったことはなく、この背景には、本来県でされていた
補助金決定が、中核市移行により本市と厚生省との折衝にて決定されるようになったためと思慮されることから、財政当局の予算編成における見通しの甘さとともに、国への
補助金確保の働きかけについて疑問が残る。今後はかかることのなきよう全庁的に取り組んでいただきたいとしたところ、当局より、
国庫補助金については担当部局との協議の上、見込めるものについて予算計上しているが、国との折衝の結果、減額を余儀なくされたものについては、まことに残念なことであり、今後はこのような事態にならないよう予算計上については十分考慮していきたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、かかる問題は国への
情報収集不足が招いた結果であると思慮されるところから、前々から議論されている
東京事務所の設置が必要ではないかとの意見がありましたが、助役より、
東京事務所設置については、経済面により見送っておりますが、市内部からも
事務所設置の意見があり、再度、総合的な面から検討してまいりたい旨の答弁が行われたのであります。 関連して、委員から、市独自による
東京事務所の設置は、現在の財政逼迫の折からも困難であると思慮されるが、県との折衝により、現在建てかえ中で、スペースの増大が期待できる
財団法人都道府県会館の一角を借りる等の方法もあり、考慮する余地があるのではないかとしたところ、助役より、かねてから
事務所設置につき、
都道府県会館も考慮に入れ検討した結果、経済的、
スペース確保等の種々の問題から断念したが、委員御指摘のとおり、再度検討してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、県が確保するスペースの中で、市の確保を図るということは実現可能な話ではないかと思慮され、今後においては
事務所設置の実現に向け、なお一層の努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、
土地開発公社の用地買収に関連して、委員から、昭和48年の公社設置当時は、土地の買収の際、地価の高騰を避けるため、議会の議決を得ずともすぐに用地買収できるよう
土地開発公社を設置した。しかし、25年もの歳月の経過による社会事情の変化もあり、その長の判断だけで多額の予算が費やされることが、
和歌山市民に対して大きな負担を背負わせることになってきていることから、当局はもちろんのこと、議会にとっても
土地開発公社のあり方について、今後の課題として検討しなければならない問題ではないかという意見があり、助役より、委員の御意見を十分検討を重ねた上で考えを述べさせていただきたい旨の答弁がありました。 最後に、総務部についてであります。 本年度末の
退職予定者に関連して、委員から、水道局を含めた全部局での
退職予定者は117 名ということであるが、退職された後の再雇用あるいは定年延長の見解についてただしたところ、当局より、再雇用の問題については
退職予定者の希望を聞き、本市の外郭団体や他の一般団体に３年以上勤務している職員の方々に、後進者に道を譲るという内容を相談した上、多くの希望者の方々が３年程度働いていただけるよう努力してまいりたい、また、現在の60歳定年の延長については考えていないとの答弁がありました。 委員から、定年延長については共済組合の
年金支給年齢が60歳ということであり、今後の検討課題でもあるが、再雇用については新規の雇用との兼ね合いを考慮しつつ、長年の豊かな経験を本市に十分生かしていただく意味からも、再雇用を希望する方々の道が開けるよう、なお一層の努力を傾注されたいとの意見がありました。 次に、過日、新聞報道されていた本脇地区の
産業廃棄物処理場設置の許可に関連して、委員から、同
処理場設置の許可にかかわる市長印については、
当該事業部の決裁及び
市長印等押印申請書により押印するということであるが、この件に関しては、決裁日に受け付け、その日に市長印を押印している事実があり、この
産業廃棄物処理場設置の許可にかかわる専決事項に伴う市長印の取り扱いについてただしたところ、当局より、
当該事業部が決裁行為をし、決裁後、
市長印等押印申請書により、総務課が公文書の審査確認の上、市長印を押印するとの答弁がありましたが、委員から、この件については他都市でも大きな環境問題となっている現状であり、まして
産業廃棄物処理場設置の許可にかかわる事務決裁が、当該部の次長が代理で決裁している内容から判断し、市長印を押印する前に、和歌山市
事務決裁規則第４条の専決についての特例を適用し、市長の決裁を受けるよう指摘するのが総務課の仕事ではないかとしたところ、当局より、同
事務決裁規則により、専決区分が助役、部長、課長と定められており、第４条の専決についての特例の適用については
当該事業部の判断で行われているとの答弁に、委員から、そのような認識であるため、
産業廃棄物処理場設置の許可にかかわる市長印を簡単に押印してしまうのである。この件については、
スカイタウンつつじが丘や紀淡連絡道路の問題にも大きく支障を来すおそれがあるのは明らかで、また、本来、公文書の確認などで決裁日から数日かかる市長印を、決裁日と同日に市長印を押印している実態がある。このような重要な問題を市長あるいは助役への確認もとらず、市長印を押印することが当然の事務決裁と思われているのでは、市長印を管理する担当課長は務まらないとの指摘があり、再度担当課長に事務決裁についてただしたのでありますが、当局より、この決裁については
事務決裁規則に基づく決裁行為がされていたとの答弁が行われたため、委員会は、反省のない答弁内容及び
市長出席要請のため休憩としたのであります。 再開後、当局より、
市長印等押印申請書の資料の提出があり、質疑を続行し、委員から、当然市民に大きくかかわってくる大事な問題について、市長あるいは助役を通さず、事務決裁するということが当たり前のように答弁する課長には市長印を預けられないとしたところ、市長より、今までのあり方では、
当該担当部の事務決裁については市長印を押印する慣例があったと思われるが、総務課での市長印については別の角度から事務文書上、あるいは法令上、いろんな吟味をすべきであると考えているとの答弁が行われたのであります。 さらに、委員から、
当該担当部の決裁日が平成９年11月18日となっているが、その決裁印の流れが18日に集中しており、また、
市長印等押印申請書も同日付で出ている状況から不自然さが見受けられ、意図的にされているのではと思慮されるが、その点の確認もせず簡単に市長印を押印した経緯については、民間企業では当然解雇に値するほどの重要な問題でもあり、本市としても、今回の事務決裁を十分調査の上、関係する一連の職員を処分することが当局の役目であるとしたところ、市長より、今回の件は故意に私に対し悪影響を与えるということで行ったのではないと確信しているが、その背景については当然調査が必要であり、そういう事実があれば適切な対応を考えていかなければいけないとの答弁が行われたのであります。 また、委員から、このような
廃棄物処理場の関係については、市長決裁に変更すべく、本市の
事務決裁規則の見直しを図ってはどうかとしたところ、当局より、今後は部長専決の内容を精査し、市長までの決裁が必要なものについては、市長決裁になるよう検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、各委員から、１、
産業廃棄物処理場の関係については、現に他都市で問題が発生している実情があり、そうした情勢の中で、市長、助役が知らないうちに市長印が押印されている事実に大きな問題があり、その点を十分認識すべきである。 １、市の内部においても、その立地について反対している部局にも関係する
産業廃棄物処理場の問題について、重要な総務課の業務である市長印の取り扱いを、必要な認識を欠いたまま押印を行ったため本問題が発生し、市民へ多大な不安を及ぼしている状況がある。しかし、今までの質疑の中で、担当課長の何ら反省がない態度からは、今後の同処理場の
操業許可申請に対しても、何ら状況把握を行わず、単なる
事務決裁規則の踏襲で市長印を押印する可能性があり、このような現在の甘い体制では審査は続けられない。 １、今回の件については、市長、助役は実情を調査し、職員に間違いがあればそれ相応の処分は当然である。 １、今回の件についての新聞報道において、私は知らなかったとする助役の発言が掲載されていたが、市の執行部として、外部に対するこのような発言は市民にとって到底納得できるものではなく、行政の信頼性が損なわれることにもなりかねない状態に寒心するところから、市の執行部のあり方について再認識されたい、等々の意見、指摘があり、委員会は答弁内容について反省の姿勢が認められないとし、再度休憩に入ったのであります。 休憩後、当局より、各委員御指摘の市長公印の取り扱いについて、担当課長として的確な取り扱いができなかったことを深く反省し、心からおわび申し上げます。今後の取り扱いにおいては、特に許認可にかかわる業務への市長公印の押印について、時代の状況や業務内容の重要性を勘案しながら、さらに上司とも相談し、より慎重に取り扱ってまいりたいとの陳謝の申し出が行われたのであります。 また、委員から、今後の同
産業廃棄物処理場に関係する書類については、慎重に事務決裁を行われたいとの意見がありましたが、助役より、
市長印押印の規定初め
事務決裁規則等について、早急に検討を加えて、二度とかかることのないよう対応してまいりたい旨の答弁が行われたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、教育民生副
委員長新川美知子さん。－－17番。 〔
教育民生委員会副
委員長新川美知子君登壇〕（拍手）
◆１７番（
新川美知子君） ［
教育民生委員会副委員長］
教育民生委員会の報告をいたします。 去る２月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、市民部について申し上げます。 自治振興費中、
防犯灯設置費補助金50万1,000 円の減額補正は、申請件数の減少によるものでありますが、委員から、本来防犯灯設置を推進することを目的とした補助金であるにもかかわらず、ただ単に自治会からの申請がないという理由で減額するのではなく、例えば自治会等を通じ、その実態を把握した上で、必要に応じ年次的に計画を立て予算を計上すべきである。また、補助金制度の趣旨を十分考慮し、市民の立場に立った予算執行に心がけるとともに、本制度がより積極的に活用していただけるよう対処されたいとの要望がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計における今回の大幅な減額補正にも関連して、委員から、平成９年９月に医療保険制度の改正が行われ、自己負担額が増大されたことにより、受診者数が減少したやに思慮される。この点、国の制度の改悪が受診を抑制することとなり、それが病状をさらに重症化し、ひいては医療費の増大にもつながるのではないかと危惧されるところから、本来の目的である早期発見、早期治療という観点から、受診者が減少したという現状等、早急に調査分析し、万遺憾なきよう対策を講じられたいと望んだのであります。 次に、福祉部について申し上げます。 社会福祉総務費中、調査委託料 350万2,000 円の補正については、臨時福祉特別給付金の支給に伴う銀行口座振り込み調査及び平成９年８月１日以前から寝たきりの状態で、常に介護を必要としている65歳以上の方々の調査に要する経費でありますが、これに関連して委員から、在宅介護が必要な方々については前年度においても調査した経過があり、申請される方々の現況確認は必要と認めるものの、なお前年度と同額の調査費を計上し、さらには介護手当の受給者に対し同様の調査を行うのでは説得力に欠ける。この点、たとえ補助率が10分の10といえども、その調査方法等、十分研究、検討する必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、身体障害者福祉費中、ホームヘルパー派遣事業委託料 768万 3,000円の減額補正は、ホームヘルパー派遣回数が減少したとのことであるが、本制度がより多くの方々に利用されるよう、積極的にＰＲするなど予算執行に努められたいと望んだのであります。 関連して委員から、今後さらに高齢化社会の進展が予想され、これらに対する福祉予算の増大は必至であるところから、予算全体に占める高齢者及び福祉予算の過去の推移を見きわめる中で、なお論議を深めたいといたしたのであります。 次に、特別養護老人ホーム入退所体制円滑化事業について。本事業は、特別養護老人ホームへの入所者については限界があるとの国の考え方に基づき、その入所者並びに待機者に対し、真に入所が必要であるか調査を行うものであります。 これに関連して委員から、今後は在宅福祉に重点を置くとのことであるが、現今の住宅事情を考慮したとき、果たして在宅福祉が可能であるか疑問に感じる。また、今回の調査結果等により、在宅で対応できると判断された方々に対する支援策はもちろんのこと、寝たきりの方々をふやさないための施策についても、今後の検討課題として取り組まれたいと望んだのであります。 次に、児童保育費中、特別保育事業費交付金 6,580万 3,000円の減額補正は、特別保育事業に係る産休、育休モデル事業及び時間延長型保育サービス事業等の各種事業の国庫補助基本単価の削減に伴うものでありますが、当該事業は、本来国が推進するものであり、エンゼルプランの中にも位置づけられている。しかるに、補助金が削減されることにより、本市負担が増大し、他の事業に影響を及ぼすというのでは納得しがたい。この点、
補助金確保も含め、さらに国に対し強く働きかけられたいといたしたのであります。 次に、老人福祉費中、
高齢者住宅改造助成費 244万 7,000円の減額補正は、生活保護世帯及び非課税世帯等の申請件数の減少によるものでありますが、本来、
高齢者住宅の改造については、段差のない床、手すりのついたトイレやふろ等、バリアフリーの確保が目的であると思慮されるところから、本制度がより多くの方々に利用していただけるよう、ＰＲはもとより、例えば所得制限の緩和も視野に入れ、積極的な対応を心がけられたいとの意見がありました。 次に、保健衛生部について申し上げます。 成人保健対策費中、委託料において、特に胃がん検診で 755万 3,000円の減額、子宮がん検診で 849万 6,000円の減額、乳がん検診で 364万 5,000円の減額がなされていることについて、委員から、受診率向上対策については、かねてから種々指摘した経過がある中で、当局においても種々努力していると思慮するが、早期発見、早期治療の観点からも、今後、市民への啓発、ＰＲの強化については従前の方法を踏襲するというのではなく、何らかの新たな方策等、試行錯誤する中で研究、検討を重ね、より多くの方々に受診していただけるよう鋭意努力を傾注されたいと望んだのであります。 次に、予防対策費中、予防接種委託料5,756 万 6,000円の減額は、予防接種予定者の減少に伴うものでありますが、これに関連して委員から、今回の大幅な減額は、接種方法が今までの集団接種から個別接種に変更されたことがその主な要因ではないかと思慮されるところから、今後、本来の予防接種の目的、必要性について保護者の方々にも十分理解していただけるよう、創意工夫する中で、接種率向上に向け万全を期されたいといたしたのであります。 最後に、教育委員会について申し上げます。 高等学校費中、賄材料費 254万 7,000円の減額補正は、定時制生徒補食給食費におけるパン、牛乳等の単価契約差金と、延べ給食回数の減少により生じたものでありますが、委員から、本件は当初 351万 3,000円を計上しながら、かかる大幅な減額に至ったことについては、当局の予算計上に至る積算基礎の算出方法等、予算の組み方自体、検討の余地があったのではないかとの指摘がありました。 次に、共同調理場費中、運搬委託料 679万7,000 円の減額補正は、小学校８校への運搬業務に要した経費の差金でありますが、これに関連して委員から、今回大幅な契約差金が生じた原因には、従前の運搬業務に係る委託契約のあり方にも問題があったのではないかと指摘するとともに、今後かかる契約については、十分検討した上、予算編成に臨まれたいといたしたのであります。 なお、今回の最終補正予算案の計上に際し、特に減額に至った積算基礎等、各委員からの質問に対し的確な答弁がなされなかったことについては遺憾であるとし、今後かかることのなきよう十分注意されたいといたしたのであります。 次に、博物館費中、展示その他委託料 166万 1,000円の減額補正にも関連して、委員から、昨年、市立博物館で催された97年秋季特別展「陸奥宗光その光と影」の記述及び写真の展示について、委員から、特に「陸奥外交と日新戦争」の資料解説部分に、「朝鮮と台湾民衆の抑圧と奴隷化を導いた」云々と記述されている部分については、種々議論が分かれる中で、本市教育委員会として公費を支出して展示する以上は、特定の歴史観を持つような記述は当然差し控えるべきである。このような記述は市民に対して自虐史観を植えつけるだけであり、甚だ遺憾であるとの強い指摘がありました。 次に、「文芸春秋３月号“少年Ａ犯罪の全貌”」並びに「新潮45“幼稚園児虐殺犯人の起臥”」について、本市教育委員会が市民図書館での閲覧を禁止したことに触れ、委員から、今回の措置について、当局答弁では、記載内容を検討する中で、教育的配慮から自粛したものであるとしているが、果たして教育委員会にそのような権限があるのか。物事にはいろいろな考え方があるにもかかわらず、あたかも検閲とも受け取れるような措置を、なぜ教育委員会が独断で下したのか、その判断基準そのものに大きな問題があり、到底理解しがたいとし、この点、さきに述べた博物館での展示内容の記述や、今回の閲覧禁止といった措置等、今後、このような問題については、逐一当委員会に報告した上で、慎重に対処されたいといたしたのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、産業企業委員長宮本廣次君。－－24番。 〔産業企業委員会委員長宮本廣次君登壇〕（拍手）
◆２４番（宮本廣次君） ［産業企業委員会委員長］ 産業企業委員会の報告をいたします。 去る２月27日の本会議において当委員会に付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業部について申し上げます。 本会議でも質疑のなされた中小企業活性化資金預託金２億 3,260万円の減額に関連して、委員から、現在、銀行の中小企業者に対するいわゆる貸し渋り等、融資面での対応は厳しく、昨今の経済情勢等から経営は窮地に追い込まれている状況の中、本年１月中の市内業者の倒産件数もかなりの数に上っている。このような状況を打開するためにも、単なる中小企業者の資金面の対策だけでなく、行政が企業と一体となった形での事業拡大、技術革新のための機材購入、中小企業振興施策先進都市の各種情報を企業者へ提供する等、市内中小企業者の活性化に積極的に役立てるべきではないかとし、これに係る予算が今回の補正に見受けられないとの指摘に、当局より、金融対策面では、中小企業者の金融面での円滑化を目的に本市の制度融資の利率を昨年11月４日の実行分より引き下げ、12月中旬からは特別相談窓口も設置し、中小企業者の資金需要にこたえており、今後とも引き続き融資制度を啓発してまいりたい。委員指摘の具体的な振興施策については、まず商業面では、商店街等の共同施設の設置及び各種イベントの助成、経営相談・各種講習会の開催、空き店舗対策事業の補助等行い、また工業面では、出店事業の助成をする中で販路拡充に努める等、活性化を図るための施策に取り組んでいる旨の答弁があり、委員から、中小企業者の方々の金融面での要望にこたえていこうとする当局の努力は理解するが、金融対策のみではなく、例えば販路拡大については、行政が主体となり業者に協力していく姿勢が必要である。この方策を取り入れている先進都市では、職員みずからが大量消費地に出向き、中小企業を仕事に参入させていただくべく精力的に対応しており、それがひいては中小企業者の経営意欲の向上にも大きく寄与されていると仄聞するところから、今後は、中小企業振興策を従来どおりの対策にとどめることなく、より活性化させる方向で有効な手だてを講じられたいとの要望がありました。 次に、水道局についてであります。 委員から、当局の本補正予算案の説明では、本年度の収益的収支で、純利益が２億 2,197万 5,000円見込まれるとのことだが、昨年12月定例会に提案された水道料金の改定議案審議時に、値上げとなる理由を示す資料として当委員会に提出された平成13年度までの財政収支計画表では、平成９年は 6,210万 3,000円の赤字となっており、その点、整合性に欠け矛盾が生じ、必然的に料金値上げの根拠となり得ない。また、市内の給水人口も、同資料では平成13年38万 4,992人となっているにもかかわらず、紀伊丹生川ダム建設事業審議委員会に本市より提出された人口は、平成13年41万 6,204人となっている。これらのことを考慮したとき、料金改定時の審査では意図的に将来の給水人口を過少に見積もり、今後収益の増加が見込まれないためやむを得ず値上げせざるを得ないと説明し、また一方では将来的には新たな水源確保を必要とする旨強調したいがために多くの給水人口を想定したのではないかとの強い指摘がなされ、それらの数字が算出された根拠及び統一された資料となっていない点を厳しくただしたのであります。 当局より、料金改定時の人口推計は、企画部の将来予測及び厚生省の資料等を参考に積算し、また紀伊丹生川ダム建設事業審議委員会に提出した給水人口は、平成９年６月に策定されたわかやま未来構想に基づき、局として再度算定し直した数字である旨の答弁がありましたが、到底委員の納得の得られるものではなく、再度明確なる答弁を求めたのであります。 再度、当局より、確実な水源の確保には厚生省の認可が不可欠で、そのためにも、局内で検討した中で、平成22年を目標としたわかやま未来構想における将来の人口予測に合致した給水人口を算出し、また将来の水道行政に禍根を残さないという観点から、このような審議委員会への資料提出に至ったとの答弁があり、さらに、委員から、第５期拡張事業計画も現在見直し作業中であるとのことで、いまだ具体的な計画も示されず、その上、紀の川大堰に係る取水口の問題等、数多くの課題が山積している現段階において、いかなる理由で巨額を投じ、後々まで水道会計、ひいては市民に大きな負担を及ぼすダム建設を先行させるのか理解に苦しむ。いま一度局として、市民生活への影響を考慮する中、将来の水需要に対しては、水源確保のためのダム建設のみに頼るのではなく、有収率向上対策に、より積極的に取り組む等、さらなる局内努力を傾注すべきではないか。また、今後の水需要予測については、ダム建設推進の立場から、大幅な人口増を想定してまでその必要性を強調するのではなく、十分慎重に論議を重ねるべきが当然で、今回の水道局の一連の安易な対応は大変遺憾であるとの強い意見がなされた次第であります。 以上が審査の概要であります。 当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 次に、建設消防副委員長メ木佳明君。－－８番。 〔建設消防委員会副委員長メ木佳明君登壇〕（拍手）
◆８番（メ木佳明君） ［建設消防委員会副委員長］ 建設消防委員会の報告をいたします。 去る２月27日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の
報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局についてであります。 委員から、一部の地区で婦人防火クラブが解散したやに聞き及ぶ。後継者の問題等があると思慮するが、地域住民との協力体制を堅持する意味からも、今後かかることのなきよう十分研究検討されたいと望んだのであります。 次に、都市計画部についてであります。 街路事業費１億 7,569万 1,000円の減額補正は、国の事業費決定に伴い減額するものでありますが、これに関連して委員から、現在、都市計画決定されている街路事業が、遅々として進捗していない状況であるところから、より一層の都市計画街路の整備促進を図るためにも、国並びに県に対し十分な予算措置が講じられるよう強く働きかけられたいとの要望がありました。 次に、建設部についてであります。 橋梁維持費２億 6,000万円の減額補正は、久三橋かけかえ工事の延期に伴い減額するものでありますが、委員から、周辺住民の方から同意が得られなかったとのことであるが、今後、事業着手に当たっては、地域住民の方々が十分納得していただけるよう、その点十分留意されたいと望んだのであります。 次に、かねてから懸案の
スカイタウンつつじが丘造成事業について、当局より、販売時期及び分譲価格についての報告があり、販売開始日については本年４月29日にする予定であります。分譲価格については、分譲標準価格を１平米当たり８万 750円、坪当たり26万8,000 円とし、最低価格を１平米当たり７万400 円、坪当たり23万 3,000円、最高価格を１平米当たり８万 8,700円、坪当たり29万3,000 円に設定する旨の説明がありました。 これに関連して委員から、過日の新聞報道によると、
スカイタウンつつじが丘の分譲地に隣接する場所で産業廃棄物の最終処分場の建設計画があり、既に本市から設置許可を得ているとのことである。このことに対する当該部の対応等についてただしたところ、当局より、事業許可に隣接地の同意が欲しい旨、事業者から求められたが、分譲販売を間近に控え、近くに処分場が建設されるのは非常に困る、部としては同意しがたいという意向を伝えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、建設予定地近くの旧軍道用地が、県の使用許可もおりていない中で、森林を伐採して拡幅工事がなされている。また、かかる建設計画に関して、地域住民に対し何ら事前説明がなく、隣接する地権者や地元自治会の同意も不十分という状況の中で、当該部としては、分譲販売に支障を来すことのないように、所管の環境事業部の方へ強く申し入れをすべきではないかとの指摘があり、当局より、委員御指摘の点については担当部の方へ申し入れを行うとともに、分譲開始に当たっては、当施設の諸問題に対し適切に対処していく中で、計画どおり完売できるよう最大限の努力をしてまいりたい旨の答弁がありました。 最後に、下水道部について申し上げます。 下水道事業特別会計について、委員から、県において普及率向上を図るために補助金がなされていると仄聞するが、これに対する本市の対応はいかにとただしたところ、助役より、県の補助金交付の対象外となっていますが、今後も県と十分協議し、補助金の獲得に努力を重ねてまいりたい旨の答弁がありました。 さらに、委員から、類似都市と比べ極めて普及率が低い本市の現状を十分考慮した上で、現行の補助対象枠拡大に向け、県に強く働きかけられたい。 また、現在、公債費が約53億円であることから、事業会計の健全運営を図るためにも、借りかえあるいは繰上償還を行うなど、さらに努力されたいと望んだのであります。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 日本共産党市会議員団を代表して、諸議案に反対の立場から討論をします。 議案第１号、97年度一般会計補正予算について、今回、歳入で地方消費税交付金が当初計上していた11億 8,500万円より２億 3,000万円減額されています。地方消費税交付金は、国が消費税５％への引き上げの目玉としていたものです。しかし、私たち日本共産党は、消費税の５％への引き上げは国民の負担を５兆円もふやし、消費そのものを冷え込ませることを指摘し、その撤回を主張してきました。今回の減額は、不況の深刻さを物語っており、消費税をもとに戻し、国民負担軽減こそ求められるところです。 歳出で総務費に旧西警察署の建物の
調査設計委託料 636万 3,000円が新たに計上されています。また、同時に同建物の整備工事請負費３億 5,000万円が減額されています。県から建物を 930万円で購入し、 189万円で耐震診断をし、内装工事費用として３億 5,000万円を予算化したものが、当初の見込み違いのため再度調査が必要となったものです。 購入時にきちっと調査しなったことは大きな問題です。また、今回の調査を委託する業者とさきに行った耐震診断の業者が同じというのも納得がいきません。今後の調査の結果では、購入費用、二度の調査費用がむだ遣いになりかねないことを指摘しておきます。 自治振興費では、
防犯灯設置費補助金が50万 1,000円減額されています。当局は、自治会等からの要望が少なかったからと、設置の働きかけも特別にしていないとのことでした。 この予算についても補助金３割カットの対象となっていることから、３割カットの影響を聞きましたが、考えていないとのお答えでした。かねてより決算委員会などでも防犯灯設置を積極的に進めるべきとの意見もありました。30％カットの予算が実質45％カットになっているにもかかわらず、そうした影響も全く考えていない予算になっています。 民生費では、臨時福祉特別給付金の支給に係る経費として、 350万 2,000円の調査委託料が計上されています。そのうち 300万円は、寝たきり高齢者の状態を確認するということで、民生委員協議会に委託するというものですが、昨年度 300万円を予算化し、実施したものです。また、市の介護手当支給者も含めて調査をするということで、二重の調査でないかとの問いに、国と市の事業は違うと答弁をしました。国の事業も市の事業も、税金を使うという点では変わりありませんが、そうしたことに関心を払わない予算には問題があります。 教育費では、共同調理場費で運搬委託料が当初予算で 1,701万 7,000円計上されていたものが、 679万 7,000円減額されています。 これは、昨年度まで随意契約をしていた業者から競争見積もりにし、契約したため、単価を大幅に下げることができ、しかも時間も短縮されたためだということです。事業内容が変わることなく、安上がりに実施できたということでは、この契約自体に問題があるとは言いません。しかし、この契約は昨年の４月には決まっていたとのことでした。当初予算作成時にきちんと見積もりをすることもなく、契約した後の議会で減額補正をすることもなく、 700万円弱の予算が１年間棚ざらしにされていたということです。それでなくとも少ない教育予算であり、大幅な増額が必要なのに、財政が厳しいと言いながら、このような予算の持ち方は納得できるものではありません。 議案第13号、97年度下水道事業特別会計補正予算について、収支の均衡を図るためと、当初予算で歳入として15億 744万円を雑入としていたことに対し、財源の裏づけのない多額の雑入の計上は歳入欠陥となり、予算の組み方に誤りがあること、事業の進展についてもよくないことを指摘しました。ところが、当局は国、県の補助金の増額を要求するとか、一般会計からの繰り入れにも努力するという強弁をしました。ところが、今回の補正では、一般会計からの繰り入れは４億 1,153万1,000 円にとどまり、予想されていたとおり10億 4,898万 6,000円が歳入欠陥となりました。この時点で依然として反省もないことは、市の財政面から見ても、市民の要望実現や期待が大きいという点からも、無責任な予算と言わざるを得ません。 議案第18号、97年度水道事業会計補正予算について、97年度の決算見込みが収益的収支で２億 2,197万 5,000円の純利益となっています。12月議会で水道料金の改定が行われましたが、そのときの収支は 6,210万 3,000円の赤字の見込みでした。今回の補正予算でこの値上げの根拠はなくなったことになります。また、２月26日の第３回紀伊丹生川ダム建設事業審議委員会に、和歌山市として水源確保の必要性からダム建設推進の立場を示されました。その説明資料によりますと、将来の水需要の予測を2001年度に給水人口を41万6,204 人と推定しています。ところが、昨年12月議会に提案された料金値上げの折の資料では、2001年度には38万 4,992人と予測し、大きなずれがあります。料金値上げの折には給水人口を少なく見込み、収益が少ないとし、ダム建設推進のためには人口の伸びを大きく見込み、水需要の増大を見込んでいるということになります。このような一貫性のない給水人口では、料金値上げも将来水需要予測も説得力あるものとはならず、大きな不信を生むだけです。第５期拡張事業計画を検討中という今、軽々にダム建設推進の立場をとることは納得いきません。 以上を述べ反対討論とします。（拍手）
○議長（柳野純夫君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 討論を終結いたします。 日程第２の22件を一括して採決いたします。 この22件に対する各委員長の報告は、いずれも可決でございます。 この22件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（柳野純夫君） 起立多数。 よって、議案第１号から同第22号までの22件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。 お諮りいたします。 ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 しばらく休憩いたします。 午前１１時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（森田昌伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第２３号 平成１０年度和歌山市
一般会計予算から
△日程第４３ 議案第６３号 土地処分についてまで
○副議長（森田昌伸君） 日程第３、議案第23号、平成10年度和歌山市
一般会計予算から日程第43、議案第63号、土地処分についてまでの41件を一括議題とします。 当局から提案理由の説明を求めます。－－市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ただいま上程されました諸議案の審議をお願いするに当たり、私の市政に対する所信の一端と平成10年度当初予算案の大綱を申し述べ、市民の皆様と議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成10年度は、新しい和歌山市長期総合計画のスタートの年であります。 私は、21世紀初頭を展望したまちづくり計画として、異なった価値観や生活様式を持つ市民が互いに尊重し、支え合える社会を形成していく「個性の尊重と多様性の共存」、先人たちの遺産である歴史、文化を受け継ぎつつ、新たな文化をつくり築いていく「歴史・文化の継承と新時代の創造」、人間と自然がよりよく共生していく「自然環境の保全と人間活動の調和」を基本理念とした将来都市像「いのち ひかる 未来和歌山」をキャッチフレーズに、市民一人ひとりが幸せを感じ、住んでよかったと実感できる和歌山市を築いていくため、さらなる努力を積み重ねてまいる所存であります。 さて、今日の我が国における社会経済環境は、極めて厳しい情勢下にあります。 近年、国民の意識や価値観は、物の豊かさから心の豊さに、経済中心から文化中心へと変わりつつあり、個性的で多様性に富んだ生活の実現が強く求められています。さらに、21世紀を目前にして、少子・高齢社会の進展、高度情報化時代の到来、犯罪の低年齢化等々、喫緊に取り組むべき難問が山積しております。 特に、最近の青少年の凶悪な犯罪は、まことに憂慮すべき問題であります。 私は、この問題について、学校教育だけにその責を問うのではなく、幼児期からの心の教育の充実、大人社会のモラルの低下や家庭教育の重要さが問い直されることが必要であり、学校、家庭、地域社会が一つになって対処すべき課題であると考えておりますことから、今後とも、市民の皆様と一層連携をとりながら、こうした問題の解決に向けて取り組んでまいります。 また、国内経済におきましては、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感の低下により、景気の低迷が長期化してきております。 こうした社会経済環境の大きな変動は、市政の運営に対しても少なからず影響を与えるものであります。 私は、こうした厳しい状況下にある今日こそ、市民の期待にこたえるべく、職員一丸となって一層の創意工夫を重ね、この難局を乗り切っていく決意であります。 そのためには、人・物・情報の交流を拡大させ、地域の活力を高めることが必要であります。関西国際空港の開港により、近畿圏において世界に最も近い地方中核都市としての地理的優位性を確保した本市が、21世紀に向けてさらに活力を高めていくためには、陸・海・空が連携した総合的な交通ネットワーク上の結節点としての地位を確立していくことが不可欠の条件となります。 そこで、太平洋新国土軸及び大阪湾環状交通体系のかなめに位置づけられている紀淡連絡道路や、近畿都市圏の外環状機能を持つ幹線道路となる京奈和自動車道のほか、関西国際空港全体構想の早期実現にも今後とも一層力を注いでまいるとともに、和歌山下津港を国際港湾としてふさわしいものに機能強化するための整備促進活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。 こうした施策を進めて地域の活力を高めていく中で、「環境」を施策の中心に位置づけることが必要になっていくものと考えております。 昨年12月、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素など、温室効果ガスの排出削減について話し合う「気候変動枠組条約」第３回締約国会議が京都で開かれました。この会議では激しい論争が行われた末、国別目標という考え方が採用され、先進国に異なったガス削減目標を定め、2008年から2012年の間に、先進国全体で1990年比５％削減することを盛り込んだ「京都議定書」が採択されました。 こうした地球環境問題への対応は、地球規模で取り組まねばならない問題ではありますが、同時に足元から取り組むべき課題でもあると考えております。 本市は、地方自治体としては全国で初めて、フロンガスの回収から分解処理までを一貫して行う事業に取り組んでいるところであります。また、クリーンエネルギーである太陽光発電等の活用については、平成10年度事業の新エネルギーに関する基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 また、和歌山発電所の建設につきましては、昨年６月の定例市議会におけるＬＮＧ火力発電所建設促進決議を経て、私は、地元市長として県知事に対し、電源開発基本計画への組み入れに同意する旨の回答をいたしました。そして、７月に開催されました電源開発調整審議会において、和歌山発電所の開発計画が承認されたところであります。 今後、公有水面埋立法等、法律上の手続が完了いたしますと、発電所建設が進められることになりますが、私といたしましては、このプロジェクトを地域経済の活性化に十分生かしてまいるとともに、引き続き環境の保全及び創造に深慮してまいります。 さて、高度情報化時代における行政情報化への対応につきましては、去る２月１日から本市のホームページを開設し、
和歌山市民を初め全国的に和歌山市を知っていただくため、観光情報や広報資料、イベント情報の提供を始めました。今後とも内容の充実に努めてまいります。 また、昨年11月に自動交付機を設置し、住民票と印鑑証明書の交付事務の効率化と市民サービスの向上に努めてきたところであります。これをさらに活用し、市民が休日でもこうした証明書をとることができるよう努めてまいります。 次に、行財政改革についてであります。 本市が、これからの地方分権時代を担う中核市としてふさわしい、風格のある都市として発展していくためには、財政基盤を確立することが不可欠であります。 そうした観点から取り組んでいる本市の行財政改革も平成10年度で２年目を迎えることとなりますが、引き続き既存の事業を見直し、現在行っている事業が本当に必要なものかどうか、必要であるとしても行政がどこまで関与すべきものなのか、また行政が行うべきものであるとしても他の効率的な方法がないのかどうかといった点につきまして、根底から問い直し、本市の財政構造を改善してまいりたいと考えております。 このような改革は痛みを伴うものでありますが、それも現在及び将来の市民のために行うものであり、これからの地域間競争の時代を勝ち抜き、未来に向かって本市が夢と活力のある都市となるために不可欠な取り組みであるということを、市民の皆様と議員各位に御理解いただきますとともに、御協力をお願いするものであります。 以上のような考え方に立ち、平成10年度当初予算案におきましては、事務事業の見直しをさらに徹底して行う一方、市民との対話を通じてお聞きしてまいりました多様な行政需要に的確にこたえられるよう、できる限り措置したところであります。 以下、新しい基本構想における施策の大綱に従い、主要施策の概要を申し述べます。 まず、「国内外との活発な交流と連携を進める都市」づくりについてであります。 地域の活力を高める上で、人・物・情報の交流を拡大させることは重要な要素であり、そのための基盤整備を積極的に推進する必要があります。 そうした観点から、紀淡連絡道路と京奈和自動車道の早期実現に向けた整備促進活動のほか、西脇山口線、六十谷手平線など６線の基幹道路網の整備、第二阪和国道関連事業として和歌山北バイパスに隣接する真田堀川周辺の整備を進めていくことといたしております。 また、都市交通機能の強化につきましては、県と共同して進めていくことといたしておりますが、市内東南部における唯一の鉄道交通機関である南海電鉄貴志川線の竈山駅と岡崎前駅の間に新駅を設置し、地域住民や交通公園、交通センター利用者の利便を図るほか、和大新駅につきましても、その設置に当たっての利用者数等の予測調査を行うことといたしております。 人の交流の面においては、特にこれからの時代、異なる文化や習慣を持つ人々との相互交流を深め、スポーツ、文化、芸術、教育など市民が幅広い分野において交流できる環境づくりや国際化を担う人材の育成が求められております。 そこで、従来から行っております中学生代表の海外派遣事業に加え、平成10年度は新たに市立和歌山商業高等学校と姉妹都市リッチモンド市のマクネアセカンダリースクールとの間で姉妹校提携を結び、国際感覚豊かな生徒の育成を図るほか、本年７月にアジア・オセアニア地域14カ国の子供たちが参加して開催される「アジアこどもフェスティバル」において、こども会議やこどもパレードを実施して、子供たちが他国の子供たちと親しく交流し、相互に理解を深めることができる機会を設けたいと考えております。 また、高速交通網や情報通信網の整備充実が進み、国際交流や地域間交流が広域化、活発化する中、地域住民の人間的なふれあい、まちに対する愛着度や共同意識の醸成が重要な課題となってきております。 このような観点から、新たなコミュニティー活動の場として、（仮称）河北コミュニティセンターの建設に着手するほか、平成11年度の市制 110周年に向けた記念事業といたしまして、市民が親しんで歌うことができる市民歌を制定することといたしております。 次に、「健康でおもいやりのある安心して暮らせる都市」づくりについてであります。 市民が潤いのある生き生きとした生活を送っていく上で、安心かつ安全に暮らせることは非常に重要な条件であります。 こうした観点から、災害時における心得や避難所等の防災関連施設を掲載した防災マップを作成して、市内全世帯に配布するほか、大規模災害発生時に市民みずからの力で救助活動等を行えるよう、支所、連絡所等に簡易救助資機材を設置することといたします。 また、消防用水と大規模災害発生時における飲料水を確保するための 100立方メートル級の耐震性貯水槽の新設、消防ポンプ自動車や高規格救急自動車の購入等、総合防災体制の確立と救急救助体制の整備充実を図ることといたしております。 近年、少子・高齢社会の進展や家族形態の変化などに伴い、市民が相互に支え合うことができる地域社会の形成がますます重要になってきており、高齢者や障害者に対する思いやりのある社会づくりや子供を産み育てやすい環境づくりが求められております。 そこで、高齢者や障害者に優しいまちづくりを推進するため、福祉のまちづくりモデル地区整備計画を策定し、都市施設等の整備を推進するほか、高齢者福祉対策といたしましては、平成12年度の介護保険制度の導入に向け、要介護高齢者の需要調査を行うとともに、介護保険準備室を設置することといたしております。 また、早朝、深夜を問わず在宅高齢者の自宅を巡回し、介護、家事等を行う24時間巡回型ホームヘルプサービスを新規に実施いたします。 さらに、福祉と保健・医療の連携をとり、高齢者等の福祉需要に迅速かつ的確に対応すべく、全国に先駆けて導入いたしております高齢者等福祉情報システムにつきまして、平成10年度はこれを市内16カ所の在宅介護支援センターを初めとする全対象施設に拡充するなど、施設福祉と在宅福祉サービスの一層の充実に努めてまいります。 障害者福祉対策といたしましては、今年度実施の障害者実態調査をもとに、本市の障害者福祉施策の具体的目標と指針を定める和歌山市障害者計画を策定するほか、精神障害者のより積極的な社会参加を促進するために、ジョイフル愛のサービス事業を精神障害者とその介護者にも拡充するなど、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるような社会づくりの実現に向けて引き続き努力してまいります。 また、児童福祉対策といたしましては、子育て家庭等に対する育児不安などについての相談、指導等を行う地域子育て支援センター事業を拡充してまいります。 市民が心身ともに生き生きと暮らしていくための健康、保健、医療に対する需要も高度化、多様化してきております。 こうしたことから、市民の各種健康情報をコンピューターにより総合的に管理し、適切なる健康指導や保健指導を行う総合データバンク事業、体力測定、講義、運動実践等を通じて市民の健康づくりを進める地域健康づくり推進事業などを実施することといたしております。 また、地域改善対策事業につきましては、引き続き積極的に推進するとともに、人権擁護推進審議会の動向や人権教育のための国連10年の国内行動計画を踏まえつつ、一日も早い同和問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、「都市圏の中心となる魅力と活力のある都市」づくりについてであります。 中核市としての本市は、広域的な中枢機能を担う中心都市として、地域の発展を牽引する役割が期待されているところであります。 このためには、都市環境の整備を図るとともに、地域産業の育成に努め、魅力と活力ある都市づくりを積極的に進めていかなければなりません。 都市機能の充実につきましては、ＪＲ和歌山駅の東西連絡地下通路を全面的に改修し、高齢者や身体障害者の方々にも快適に利用していただけるようにエレベーターを設置するなど、市の玄関口としてふさわしい明るく美しい通路に整備して、イメージアップを図ることといたしております。 全国に誇れる観光資源に恵まれている本市にとって、その整備・開発を進め、観光の振興を図ることも大変重要な課題であります。 そこで、重要な観光資源であり、貴重な歴史遺産でもある史跡和歌山城の復元整備の一環として、平成10年度に二の丸周辺整備の基本計画を策定するとともに、史跡和歌山城整備基金への積み立てを行うことといたしております。 また、躍るわかやま城まつりと和歌山商工まつの事業内容を充実するほか、都市圏での観光展を開催し、観光客の誘致に努めてまいります。 商工業の振興につきましては、中小企業に対する融資制度の充実、経営の近代化を図るための商業振興共同施設設置補助、本市で開催される国際繊維シンポジウムや本市皮革製品のブランド化を推進するためのレザーブランド創世事業に対する補助のほか、けやき大通り地下駐車場の営業時間を24時間体制とすることによって、利用者の利便性の向上と周辺地域の活性化を図ることといたしております。 また、農林水産業の振興につきましては、農業施設基盤整備に積極的に取り組むとともに、特定農産物の開発やマーケティングのための調査を行うことといたしております。 本市が中心都市としての役割を果たしていくためには、その前提として、多様な行政需要に的確に対応できる効率的な行政体制と健全な財政運営が求められるところであります。 このような観点から、人事、定員、出退勤、給与事務等を一元的に管理する人事情報システム開発事業に着手し、円滑な人事管理や給与業務の省力化を図るほか、プライバシーの保護を目的とする個人情報保護条例の制定に向けた検討を行うことといたしております。 また、本市は、今年度を財政再建元年と位置づけて、財政構造の改善に積極的に取り組んでいるところでありますが、平成10年度におきましては、平成９年度に取り組んだ職員数の削減や手当の見直しによって、人件費を抑制したほか、特に近年急速に膨らんでまいりました市債残高につきましても、一般会計において９年ぶりに減少する見込みとなっております。 財政再建は非常に息の長い取り組みが必要でありますが、こうした成果を足がかりに、今後ともさらに積極的に取り組んでまいる決意でありますので、引き続き市民の皆様と議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に、「豊かな生活環境や自然環境を創造し、地域文化を発信する都市」づくりについてであります。 地球規模での環境悪化が問題となっている中、人々が生きていく上でかけがえのない自然を大切にするとともに、より豊かな環境を創造し、次の世代に引き継いでいくことが求められております。 そこで、本市における環境施策を総合的、計画的に推進するため、平成８年度に制定いたしました環境基本条例に基づいて和歌山市環境基本計画を策定することといたしております。 また、最近特に大きな問題となっており、私たちの健康に直接大きな影響を及ぼすダイオキシンへの対策も緊急の課題となっております。 そこで、ダイオキシン発生の可能性がある施設や工場等における排ガスの調査や周辺の大気、河川等の実態調査のほか、青岸エネルギーセンターのダイオキシン類削減対策を実施するための排ガス高度処理施設整備実施計画書の作成を行うとともに、公立小中学校、幼稚園等の焼却炉を段階的に廃止することといたしております。 さらに、魚介類の産卵、育成場として極めて重要な片男波干潟において、水質・底質の改善方法等を調査し、有用水産資源の拡大を図ることといたしております。 住宅とそれを取り巻く環境は、快適で潤いのある生活を送るための基本的条件であることから、市営住宅の建てかえ計画を中心とした住宅再生マスタープランを策定するほか、
スカイタウンつつじが丘の宅地分譲を開始することといたしております。 また、市民生活に密接に関係する生活道路につきましては、新規に古屋西木本線の整備に着手するなど、積極的に進めていくほか、市民の憩いの場、コミュニティーの場としての公園につきましても、木本公園、園部公園、紀の川緑地内のせせらぎ広場等の整備を行うことといたしております。 社会資本の中でも、特に汚水処理と浸水対策を兼ねた公共下水道の整備は、快適な生活環境を確保するために不可欠であることから、本市の最重点課題の一つとして、引き続き推進してまいります。 公共下水道の平成９年度末普及率は23.2％の見込みであり、平成10年度におきましては、幹線管渠 4.3キロメートル、面整備 124ヘクタールを実施し、普及率の向上に努めることといたしております。 また、雨水対策としての都市下水路事業等を積極的に推進するほか、東山東中部地区、楠本地区、西山東南部地区の農業集落排水事業と、雑賀崎地区、田ノ浦地区の漁業集落排水事業についても、早期完成に向けて積極的に取り組んでまいります。 近年の都市づくりにおいては、施設の量的な整備水準の高さだけではなく、潤いや快適性が重視され、美しく調和のある都市景観の形成が重要になってきております。 こうした観点から、本町和歌浦線の堀詰橋から三木町交差点の間の電線類の地中化を進めるほか、雑賀橋のかけかえにあわせて橋上をプロムナードとして整備し、市民の憩いの場を提供するとともに、商店街の活性化を図ることといたしております。 文化事業といたしましては、博物館において特別展「雑賀衆と織田信長」を開催し、熊野古道整備事業の一環として、和佐王子社跡地の購入や石造りの説明板を設置して、郷土の文化財に対する関心を高めていくほか、平成11年度に開催される「南紀熊野体験博」における経費負担を行い、その成功に資することといたしております。 また、市民会館につきましては、新しい舞台設備を導入した文化施設として、時代に合った文化活動の拠点となるよう、平成10年度から年次計画的に整備を進めることといたしております。 教育の充実につきましては、和佐幼稚園の園舎増改築、貴志南小学校のプール建設のほか、宮前小学校の校舎と第一共同調理場の増改築を行うための設計等、教育施設の整備充実を図っていくことといたしております。 また、児童生徒に夢を与え、教育の活性化に効果を上げているスクールドリームプラン奨励事業につきましても、引き続き実施していくことといたしております。 次に、歳入面におきましては、各歳入科目について、その確保に全力で取り組むことといたしますが、特に市税等の滞納整理につきましては、厳正に対処してまいりたいと考えております。 また、使用料、手数料の一部について、今回改定をお願いいたしておりますが、これは市民の皆様の御負担を十分考慮しつつも、諸状況を勘案してその適正化を図ることとしたものでありますので、何とぞよろしく御理解くださいますようお願い申し上げます。 公営企業会計につきましては、より良質な水道水の安定供給を目指して事業を進めてまいります。 水道事業につきましては、本市の普及率が98.1％となり、成熟期に入っておりますが、施設の老朽化が進んでいるため、４カ年の実施計画を策定し、平成10年度におきましては、加納浄水場の整備、新和歌浦配水池の築造、配水管整備事業等を行うことといたしております。 また、経営基盤の強化を図るとともに、事務の効率化、直結給水の範囲拡大等により、市民サービスの向上に努めてまいります。 工業用水道事業につきましては、経営健全化のための３カ年計画の最終年度に当たります。財務内容はほぼ計画どおりに改善され、施設の更新も予定どおりに進捗いたしております。平成10年度も引き続き六十谷第一浄水場の整備等、施設の近代化に取り組んでまいります。 以上が当初予算案の概要であります。 予算規模は、 一般会計 1,231億 2,805万 2,000円 特別会計 985億 6,964万 4,000円 公営企業会計 186億 4,594万 4,000円 総計 2,403億 4,364万円であります。 前年度予算に対する伸び率は、一般会計で1.2 ％の減、特別会計では 1.6％の増、公営企業会計で 9.2％の増、全体では 0.7％の増となっております。 以上、市政についての私の所信と平成10年度当初予算案の大綱を申し述べました。 私は、市民との対話を大切にしながら、市民一人ひとりはもちろん、森羅万象が光り輝き、市民に生きがいと誇りをもたらす輝ける都市を創造していくことを目指し、全力で取り組んでまいる所存であります。 市民の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りすようお願い申し上げます。
○副議長（森田昌伸君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第23号、平成10年度和歌山市
一般会計予算につきまして御説明いたします。 議案書５ページをお開き願います。 まず、歳出の部でございます。 第１款議会費９億 8,187万 7,000円は、議会運営及び議会史編さん等に要する経費でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費63億7,343 万 6,000円は、市長公室、企画部、総務部、財政部及び出納室に係る予算でありまして、人件費、その他事務経費及び庁舎の維持管理経費のほか、公募して市民が親しめる市民歌を制定するための経費 490万円、人事情報システム開発経費 536万 9,000円、市行政の広報及び広聴活動に必要な経費１億9,743 万円、姉妹都市等との国際交流に要する経費 3,515万 4,000円、港湾振興等を推進するポート２１推進費 1,669万 9,000円、職員研修を行うための諸経費 2,638万 9,000円、ふるさと基金積立金 6,088万 3,000円、女性政策推進に要する経費 1,257万 7,000円、南海電鉄貴志川線新駅設置負担金など交通政策を推進する経費 3,415万 3,000円、電子計算事務及び住民窓口支援システムの管理等に要する情報システム管理経費４億 1,615万6,000 円が主なものでございます。 第２項徴税費23億 246万 3,000円は、固定資産評価審査委員会委員等の報酬、職員の人件費のほか、市県民税及び固定資産税に係る前納報奨金４億 7,454万 6,000円、納税貯蓄組合奨励金 5,120万 8,000円、固定資産の評価替えに要する経費１億 138万 1,000円、固定資産地図情報管理システム作成経費 4,583万 9,000円、税収入払戻金２億 2,000万円、その他市税の賦課徴収に要する経費でございます。 第５項選挙費３億 4,283万 1,000円は、選挙管理事務に要する人件費等の経費１億2,494 万円、平成10年７月25日任期満了に伴う参議院議員通常選挙に要する経費１億1,016 万 7,000円、平成11年４月29日任期満了に伴う県議会議員一般選挙及び平成11年５月１日任期満了に伴う市議会議員一般選挙の準備経費１億 375万 6,000円、明るい選挙推進費 300万円、平成10年９月24日任期満了に伴う紀の川左岸土地改良区総代選挙に要する経費96万 8,000円でございます。 第７項監査委員費１億 2,354万 2,000円は、監査委員報酬及び職員の人件費、その他監査事務の執行に要する経費でございます。 ６ページをお開き願います。 第10款公債費 158億 6,459万円は、長期債の元利償還金及び一時借入金利子でございます。 第11款諸支出金４億 4,286万 8,000円は、第１項公営企業金融公庫納付金 1,800万円のほか、第２項公営企業費４億 2,486万 8,000円は水道事業会計出資金でございます。 第12款予備費につきましては、前年度と同額の 7,000万円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 市民部長貴志勇君。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 市民部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 第２款総務費、第３項市民生活費16億3,331 万 3,000円は、職員の人件費のほか、消費者感謝デーの開催など消費生活対策に対する経費 736万 6,000円、まち美化推進費5,984 万 1,000円、市民相談に係る経費1,717 万 8,000円、支所、連絡所管理運営及び地域振興等に要する経費１億 7,912万1,000 円、その他運営経費等13億 6,980万7,000 円を計上いたしてございます。 第４項戸籍住民基本台帳費５億 682万3,000 円は、戸籍事務、住民基本台帳事務、ファクシミリの維持管理事務に要する人件費及び諸経費４億 9,938万 6,000円と、本市に在留する外国人登録事務に要する経費 743万7,000 円を計上いたしてございます。 第３款民生費、第５項年金保険費23億9,866 万 5,000円は、福祉年金及び基礎年金等の事務に要する経費２億 7,898万 6,000円と国民健康保険事業特別会計への繰出金21億1,967 万 9,000円でございます。 第６項市民福祉費22億 6,912万 5,000円は、児童女性会館管理に要する経費 8,748万円と青少年育成事業費といたしまして、放課後児童対策事業及び母親子どもクラブ活動費等2,032 万 1,000円を計上いたしてございます。 新規事業といたしましては、科学の広場開催事業を実施いたします。 主な内容といたしましては、科学のおもしろさや工夫する楽しさ、発見の喜びなどの体験を通じて、創造豊かな活力に満ちあふれた青少年を育成するものでございます。 同和関係予算といたしましては、21億6,132 万 4,000円を計上いたしてございます。 その内訳といたしましては、同和対策事業を推進するための人件費初め各種の交付金や貸付金等で３億 3,295万 5,000円、芦原、鳴神初め12文化会館の管理に要する経費４億4,175 万円でございます。また、生活環境改善のための地区道路及び下水排水路整備事業費等で13億 8,661万 9,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 企画部長久田公昭君。 〔企画部長久田公昭君登壇〕
◎企画部長（久田公昭君） 企画部関係の予算のうち、統計調査費について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 第２款総務費、第６項統計調査費の予算総額は 4,713万円でございまして、その内容でございますが、統計調査に従事する職員の人件費及び諸経費 2,090万 8,000円と教育統計調査、工業統計調査、商鉱工業石油等消費構造調査、統計調査員確保対策、商業統計調査、住宅土地統計調査、漁業センサス、商工業実態基本調査の各指定統計調査事業に必要な諸経費 2,622万 2,000円を計上させていただいたものでございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村 保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 福祉部関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 第３款民生費、第１項社会福祉費 146億3,149 万 8,000円は、これは各福祉事業を推進するために必要な諸経費でございます。主なものといたしましては、市民憩の家管理委託料 4,183万 7,000円、福祉公社運営委託料2,038 万 3,000円、新規事業として福祉のまちづくりモデル地区の施設等面的整備の改善を行うため一定の地域を調査し、整備計画を策定する福祉のまちづくりモデル地区整備計画策定委託料として 500万円を計上しています。 次に、身体障害者福祉の増進を図るために、主なものといたしまして、重度心身障害者の方がタクシーを利用する場合に、料金の一部を助成する福祉タクシー委託料 2,514万円、身体障害者福祉工場運営補助金 7,931万4,000 円、ホームヘルパー派遣事業委託料8,372 万 7,000円、更生医療給付費 5,037万2,000 円、援護施設入所扶助費４億 7,131万2,000 円、特別障害者手当等給付費２億4,760 万 9,000円、補装具給付費 9,369万1,000 円等でございます。 新規事業として、障害者に配慮した建築物の整備を行う、民間業者等に補助金を交付する民間施設整備事業補助金 600万円、障害者計画を策定する障害者プラン策定委託料 400万円を計上いたしております。 次に、精神薄弱者の福祉増進を図るため、在宅精神薄弱者デイサービス事業委託料2,312 万 5,000円、重症心身障害児（者）通園事業委託料 4,001万 4,000円、援護施設入所扶助費10億 7,374万円、新規事業として、在宅障害児（者）の地域での支援をするため、療育、相談体制の充実を図るため、療育等支援施設事業委託料 800万 6,000円、精神薄弱者の経費軽減を図るため、精神薄弱者更生施設入所者重度加算額 301万 2,000円を計上いたしております。 次に、民生委員の活動に対する経費といたしまして 6,482万円を計上いたしております。 また、高齢者福祉施策といたしましては、私立養護老人ホーム運営費に２億 160万5,000 円、在宅虚弱高齢者等に対する入浴、食事、生活指導等のサービスを支援する老人デイサービス運営事業を拡充する事業費として６億 9,550万 2,000円を初め、今年度より新たに実施する24時間巡回型ヘルプサービスを含むホームヘルプサービスやショートステイサービス、新たに２カ所を増設する在宅介護支援センターの拡充など、在宅福祉の５本柱を充実いたしております。 また、地域住民への福祉情報の提供等の促進及び的確な高齢者の実態把握のため、高齢者等福祉情報システム事業を拡充する事業として 9,177万 3,000円や、昨年に引き続き東山東地区に建設する特別養護老人ホーム及び既存施設に30床を増床する施設建設に対する老人福祉施設整備費補助金として６億 7,319万 9,000円や、老人ホームへの入所措置に要する扶助費として32億 5,176万円を、要援護高齢者の住宅の改造に要する経費を助成する
高齢者住宅改造助成費として 1,250万円、12年４月１日施行の介護保険制度に伴う介護保険準備室関係の諸費 458万円を計上いたしております。 次に、福祉医療関係の主なものといたしましては、67歳から69歳までの高齢者、３歳未満の乳幼児、重度心身障害者、母子家庭等に対する医療費及び入院時食事療養費に係る扶助費等で25億 7,215万 1,000円を計上いたしてございます。 また、戦没者遺族等の福祉増進を図るための諸経費として 399万 2,000円を計上、さらに社会事業費として社会福祉協議会補助金7,898 万 5,000円、心身障害者・児作業所運営補助金 4,560万円、また新規事業として、小規模身体障害者療護施設や身体障害者福祉ホーム施設に対する建設を補助する心身障害者（児）更生施設等整備費補助金１億 2,597万 8,000円を含め、合計２億 7,895万 8,000円を計上してございます。 また、社会福祉会館の維持管理の経費といたしまして 1,193万 4,000円、ふれ愛センターの管理運営に要する諸経費として、身体障害者や高齢者を対象とした事業費を含め、委託料等で 6,853万 5,000円、また、あいあいセンターの維持管理の経費といたしまして3,708 万 6,000円を計上いたしてございます。 次に、ふれあいの郷第１期整備事業の工事費として３億 5,000万円を計上いたしております。 次に、老人保健特別会計繰出金といたしましては、19億 1,227万 6,000円を計上いたしております。 第２項生活保護費で78億 2,537万 9,000円の計上は、生活保護業務等に要する職員の人件費及び諸経費４億 6,916万円、被保護世帯に対する各種扶助費71億 5,440万 7,000円、救護施設葛城園の管理運営に要する諸経費１億 9,967万 1,000円でございます。 次に、第３項児童福祉費では67億 3,102万円の計上で、これは児童福祉の増進に必要な人件費及び諸経費でございます。主なものは、若竹学級委託料 2,678万 7,000円、児童養護施設措置委託料２億 4,350万 1,000円、児童手当費４億 9,020万円、城北及び広瀬保育所運営委託料１億 8,206万 6,000円、私立保育所運営交付金24億 8,911万 9,000円、市立保育所の運営に要する諸経費23億 4,474万円を計上いたしております。 また、従来の地域子育て支援センター事業を拡充し、子育て家庭に対する育児不安等について相談、指導等を行う支援センター１カ所をふやし、特別保育事業費交付金として１億 9,219万 3,000円を計上してございます。 児童福祉法の改正により、母子寮を母子生活支援施設に改めるに伴い、名称を和歌山白百合園といたしますが、その管理運営に要する諸経費として 3,550万 7,000円、児童館８館の管理運営に要する諸経費１億 2,967万9,000 円等でございます。 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金といたしましては、 1,184万 6,000円を計上いたしてございます。 次に、第４項災害救助費 1,813万 4,000円の計上は、被災世帯への見舞金、災害援護資金貸付金等でございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君）
保健衛生部長川口三郎君。 〔
保健衛生部長川口三郎君登壇〕
◎
保健衛生部長（川口三郎君） 保健衛生部関係の歳出予算につきまして御説明申し上げます。 議案書の５ページをお開き願います。 第４款衛生費、第１項保健衛生費の予算総額は34億 9,873万円を計上いたしております。前年度に比べ約 9.2％の減額となっておりますが、これは主に組織改正に伴い、環境保全室の予算を新たに第３項環境保全費に組み替えるものでございます。 保健衛生費の主な内容は、保健衛生総務事業に要する諸経費として１億 7,261万 4,000円、斎場の運営管理に要する諸経費として２億 3,787万 2,000円、今福共同墓地の整備及び維持管理等に要する諸経費として 2,171万円、眼疾患予防費として、芦原地区を初め５カ所の眼疾患予防に要する諸経費 3,293万4,000 円、救急患者の医療対策として応急診療センター委託料を初め病院群輪番制病院運営費補助金並びに看護婦確保対策として看護婦養成所運営費補助金などの地域医療対策費３億 9,124万 9,000円、地区診療所として杭ノ瀬診療所の運営管理に要する諸経費 9,821万 8,000円、市立診療所及び城南病院の運営管理に要する諸経費１億 4,138万円を計上しております。 次に、保健所関係では21億 9,045万 4,000円の予算計上額は、保健所事業に要する諸経費12億 303万 9,000円と、１保健所３保健センターにおいて実施する事業経費９億 4,318万 5,000円でございます。 その主なものは、地域健康づくりの推進事業や精神障害者ジョイフル愛のサービス事業等の新規事業を初め、小児慢性特定疾患事業や予防接種法及び伝染病予防法等に基づく事業でございます。 また、母子保健法に基づく乳幼児及び妊婦健康診査、結核予防法に基づく定期健康診断、老人保健法に基づく生活習慣病対策事業等の諸経費でございます。 次に、生活衛生関係では、食品衛生法に基づく諸事業や狂犬病予防法に基づく登録、予防注射、野犬捕獲業務及び環境衛生関係施設に対する監視指導業務等に要する諸経費4,423 万円でございます。 次に、衛生研究所では、衛生微生物検査事業及び各種試験検査や調査研究等に要する諸経費として２億 1,229万 9,000円でございます。 次に、環境保全費の主な内容は、環境基本計画の策定及び中小企業公害防止施設整備資金の預託と利子補給等を初め、環境保全総務事業に要する諸経費として２億 5,043万6,000 円、新規事業として、ダイオキシン対策事業や大気、騒音、振動等の公害防止のための監視業務に要する諸経費 9,813万 1,000円を計上しております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 理事・
環境事業部長堅山喜弘君。 〔理事・
環境事業部長堅山喜弘君登壇〕
◎理事・
環境事業部長（堅山喜弘君） 議案書の５ページをお開き願います。 第４款衛生費のうち、第２項清掃費総額62億 6,853万円の内容につきまして御説明申し上げます。 当経費は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき廃棄物を衛生的に処理し、生活環境の向上を図るために必要な諸経費でございます。 まず、清掃総務費でございますが、廃棄物処理事業の総括管理指導に要する人件費及び諸経費のほか、ごみの減量や減容化及び再資源化等の広報に必要な諸経費、また廃棄物の最終処分場確保のための大阪湾フェニックス計画への負担金、さらに生活環境と水質保全を図るための合併処理浄化槽設置者に対する補助金制度の導入等、合わせて４億 9,176万1,000 円を計上してございます。 また、塵芥処理事業費といたしましては、じんかいの収集、運搬業務に要する人件費並びに、じんかい収集車の購入経費のほか、収集業務の充実と円滑化を図るため36億 2,765万 2,000円を計上いたしてございます。 清掃工場費関係では、青岸エネルギーセンター及び本年４月１日からの本格稼働をいたします青岸クリーンセンターの管理運営に要する人件費並びに諸経費のほか、フロン対策費など17億 1,355万 6,000円を計上いたしてございます。 次に、屎尿処理場費といたしまして、青岸工場の管理運営に要する人件費及び諸経費といたしまして４億 3,556万 1,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 産業部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 第５款農林水産業費の予算総額は18億8,708 万円でございます。 第１項農業費は13億 9,283万 4,000円で、主なものといたしまして、農業委員会の運営活動に要する経費１億 998万 9,000円を初め、米の生産調整を行うための新生産調整推進対策事業の推進、農業経営の近代化及び合理化を推進する農林漁業設備改良資金貸付金など、農業振興のための経費として２億 4,027万5,000 円、また農業基盤整備事業といたしまして、農業施設の改良、維持修繕並びに土地改良総合整備事業実施に伴う経費として５億4,750 万 2,000円を計上いたしてございます。 次に、第２項農林緑花費は１億 2,204万5,000 円で、松くい虫の妨除等、保安林の保護育成及び林道の管理に要する経費として1,048 万 9,000円、農産物のブランド商品の開発調査及びマーケティング調査等を行う特産農産物開発事業に要する経費として 262万5,000 円、また森林公園及び四季の郷公園の管理運営のための経費を計上いたしてございます。 次に、第３項水産業費３億 7,220万 1,000円につきまして、田ノ浦、雑賀崎、和歌浦の各漁港の改修及び修築事業、雑賀崎漁港の環境整備事業等に２億 3,715万円、片男波干潟において水質、底質の改善方法等を調査し、有用水産資源の増大を図るための経費として350 万円、また田ノ浦、雑賀崎漁港内施設の管理業務などを行う和歌浦湾水産公社に対する委託料 4,109万 3,000円などの経費を計上いたしてございます。 続きまして、第６款商工費の予算総額は90億 7,790万 2,000円でございます。 まず、第１項商工費は82億 2,540万 8,000円でございまして、これは商工業の振興及び雇用対策事業等に要する経費でございます。主なものといたしまして、経済の活性化と雇用機会の拡大を図るための企業立地促進奨励金として１億 5,607万 2,000円、また労働福祉関係といたしまして、シルバー人材センター補助金、中小企業勤労者福祉サービスセンター運営交付金のほか、勤労者の住宅資金や生活資金などを支援するための預託金等で１億円を計上いたしてございます。 次に、商工業の振興対策といたしまして、本市中小企業者の資金繰りの緩和と円滑な融資を図るため、各種融資制度の貸付金及び預託金等で70億 2,549万 6,000円、第50回記念商工まつり開催負担金 2,500万円を初め、商工業団体並びに商工業振興事業に対し助成するための経費、商業振興共同施設設置補助金等、各種補助金等で 7,066万 9,000円を計上いたしてございます。 このほか、勤労青少年ホーム、発明館の管理運営に要する経費、中央卸売市場特別会計への繰出金１億 5,222万 8,000円などを計上してございます。 次に、第２項観光費８億 5,249万 4,000円につきまして、観光行政の推進と和歌山公園、岡公園の維持管理運営に要する経費でございます。主なものといたしまして、観光ポスターの作成、マスメディアを利用した宣伝活動や観光地保全管理事業に対する補助金、片男波海水浴場管理運営交付金、躍るわかやま城まつり開催交付金などのほか、東京新宿駅観光ギャラリーを使用し、本市の観光展を開催することにより、首都圏での観光客の誘致を図るための経費など、合わせて１億 7,471万7,000 円でございます。 また、和歌山公園関係につきまして、紅松庵運営業務委託料、天守閣管理業務委託料などのほか、二の丸周辺のやぐら・多聞の基本設計、石垣修復のための現況写真測量、遺構調査のための発掘調査、史跡和歌山城整備基金積立金など、史跡和歌山城復元整備を図るための経費として１億 6,604万 3,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 建設部長中林俊雄君。 〔建設部長中林俊雄君登壇〕
◎建設部長（中林俊雄君） 建設部関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお開き願います。 第７款土木費、第１項土木管理費15億8,985 万 2,000円の主なものといたしまして、道路及び建設に従事する職員の人件費並びに、道路の管理及び道路台帳の作成等に要する経費、土木事業県工事費負担金、和歌山駅、和歌山市駅前広場の維持管理及び和歌山駅東西連絡地下通路整備等に要する諸経費でございます。 次に、第２項道路橋梁費26億 325万 1,000円のうち、市道、橋梁の舗装及び維持補修と中央商店街の道路整備をして、歩行者空間の魅力を高め、商店街の振興を図る諸経費として、道路維持費、舗装維持費、橋梁維持費で５億 1,355万 2,000円、また市内各所の道路掘削跡の委託復旧経費といたしまして道路委託復旧費 3,942万 4,000円、太田鳴神線初め21路線の測量設計委託料、工事請負費及び雑賀橋プロムナード建設に要する諸経費として道路新設改良費４億 474万 6,000円、舗装事業費 1,670万 2,000円、さらに古屋西木本線初め５路線の整備に要する諸経費として地方道整備事業費７億 2,950万円、シーサイドロ ード建設事業に要する諸経費として４億7,302 万 2,000円をそれぞれ計上いたしております。 次に、自転車等駐車場の管理運営、駅前等の自転車、バイクの放置防止対策、交通安全啓発等の諸経費といたしまして交通対策費２億 7,369万 9,000円を計上いたしてございます。 交通安全施設の整備及び紀の川大堰建設工事負担金等に要する諸経費として交通安全施設整備費１億 5,260万 6,000円を計上いたしてございます。 続きまして、第７項住宅費の24億 619万1,000 円について御説明申し上げます。 住宅管理費の13億 9,598万 6,000円は、公営住宅、改良住宅 6,877戸の維持管理に要する人件費及び諸経費でございます。 次に、改良住宅建替建設費の９億 6,394万5,000 円につきましては、平成８年度から建設中であります芦原地区更新住宅57戸の建設に要する諸経費でございます。 次に、老朽住宅除却促進費の 4,626万円につきましては、地域改善向けとして16地域の老朽住宅の除却に必要な諸経費でございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君）
下水道部長櫛本達男君。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） 下水道部関係の予算について御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。 第７款土木費、第３項河川費で20億 3,414万 4,000円を計上いたしてございます。 主なものといたしましては、30河川の管理に要する人件費と土木事業県工事費負担金等に要する諸経費として河川総務費８億 763万7,000 円、河川のしゅんせつ維持補修及び改良に要する諸経費といたしまして河川整備事業費１億 7,050万 7,000円、津屋川及び七箇川の河床、護岸の整備及び橋梁のかえかえ等に要する諸経費といたしまして都市基盤河川改修事業費10億 5,600万円を計上いたしてございます。 次に、第６項下水道費93億 3,205万 3,000円でございます。 主なものといたしましては、下水道の管理に要する人件費及び一般諸経費のほか、下水路等のしゅんせつ及び維持補修を含む管理費といたしまして４億 6,482万 2,000円、今福ポンプ場初め38カ所のポンプ施設の維持管理に要する諸経費といたしましてポンプ場費２億 2,165万 5,000円の計上でございます。 次に、下水路の新設及び改良等の整備を行うため、下水路整備事業費で４億 9,755万3,000 円の計上でございます。 続きまして、都市下水路事業費といたしまして17億 8,304万 4,000円を計上いたしてございます。これは、継続事業といたしまして、新堀、野崎、貴志、有功、楠見の各都市下水路の整備を推進し、早期浸水解消を図るための経費でございます。 次に、繰出金といたしまして、下水道事業特別会計への通常繰出金60億 688万 5,000円、公共下水道事業に係る下水道事業受益者負担金相当額を地域改善対策繰出金といたしまして 150万 5,000円、また下水道用地先行取得事業特別会計への繰出金１億 9,296万4,000 円、漁業集落排水事業特別会計への繰出金 7,995万 2,000円、農業集落排水特別会計への繰出金 8,367万 3,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君）
都市計画部長大浦恒夫君。 〔
都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎
都市計画部長（大浦恒夫君） 都市計画部関係の予算について御説明を申し上げます。 議案書６ページをお開き願います。 ７款土木費、４項都市計画費で45億 435万8,000 円を計上いたしてございます。 主なものは、都市計画総務費で部内職員の人件費及び和大新駅設置に伴う調査委託料、都市計画図等作成委託料などの委託料で8,108 万円、都市計画事業県工事費等負担金等で６億 4,832万 8,000円、その他都市計画事業に要する諸経費を合わせまして21億 601万 2,000円を計上いたしてございます。 次に、街路事業費では、松島本渡線を初め５路線の土地購入費６億 2,721万 7,000円、建物移転等補償金１億 8,288万 5,000円など、用地買収等に要する諸経費として９億 5,139万 2,000円を計上いたしてございます。 住宅関連街路促進事業費として、西脇山口線の土地購入費４億 5,793万 2,000円、街路工事請負費 5,158万円等、街路促進事業に要する諸経費５億 8,780万円を計上いたしてございます。 次に、東和歌山第二地区土地区画整理事業費におきまして５億 2,380万円を計上してございます。主なものは、建物移転等補償金３億 5,808万円など、同地区内の土地区画整理事業施行に要する諸経費として計上いたしてございます。 また、住居表示に要する諸経費 779万8,000 円、緑化推進に要する諸経費として102 万 3,000円、地籍調査事業に要する諸経費として 630万円、建築指導行政に要する一般諸経費として 1,191万 2,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 次に、第二阪和国道建設事業の促進に要する諸経費として２億 5,026万 1,000円、街路公共用地先行取得事業特別会計への繰出金として 5,806万円を計上いたしてございます。 次に、第５項公園費では８億 7,385万8,000 円を計上いたしてございます。主なものは、公園管理費におきまして、公園課職員の人件費を初め、市内 187カ所の公園、広場の維持管理に要する諸経費として３億 4,795万 6,000円を計上いたしてございます。 また、公園整備事業におきましては、園部公園を初めとした都市公園の整備に要する諸経費として３億 2,295万 6,000円を計上いたしてございます。 その他、都市公園用地先行取得事業特別会計への繰出金２億 294万 6,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 消防局長中村清一郎君。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） 消防局関係の歳出予算について御説明申し上げます。 議案書６ページをお願いいたします。 第８款消防費の予算総額は46億 8,211万3,000 円を計上いたしております。 まず、消防費関係といたしましては、消防職員に係る人件費が39億 8,215万 8,000円、消防緊急情報システムの中枢機能であります地図検索装置及び携帯電話 119番通報受信転送事業の必要経費といたしまして 3,479万6,000 円、救急高度化推進整備事業といたしまして、救急救命士の養成等、救急業務推進に要する経費といたしまして 930万 1,000円を、そのほか庁舎管理及び警防活動に関する事業等に要する必要経費といたしまして２億2,182 万 6,000円を計上いたしております。 次に、消防団費関係といたしまして、消防団員 1,750人に係る報酬として 2,832万7,000 円、また消防団員の災害出動等の手当及び退職報償金として 4,317万 2,000円、各地区消防分団の消防施設及び消防機械器具等の充実強化を図る経費といたしまして 2,343万 7,000円、そのほか消防団活動事業遂行に係る経費といたしまして 5,430万 1,000円を計上いたしております。 次に、消防施設費関係といたしましては、各種災害に対処するため、消防施設等の強化を図る事業として、防火水槽新設等の工事請負費１億 836万円、また高規格救急自動車、救助工作車、消防ポンプ自動車等の消防車両及び無線機の備品購入事業といたしまして１億 2,914万 9,000円を計上いたしております。 次に、水防費関係の事業といたしましては、紀の川水系10樋門に係る操作手当を初め、水防活動業務遂行に要する経費で 751万 2,000円を計上いたしております。 次に、火災をなくす市民運動費関係といたしましては、市民に対する消火器設置補助を初め、テレビ・ラジオによる火災予防思想の普及等、火災をなくす市民運動を推進する必要経費といたしまして 1,023万 2,000円を計上いたしております。 次に、防災費関係といたしましては、地域に係る災害対策に対しまして、防災の万全を図り、市民の生命、財産を守る事業といたしまして防災マップを作成し、災害時における行動要領等を市民に周知し、市民生活の安全確保を図るとともに、自主防災活動用の簡易救助資機材の整備、その他紀の川水防演習等の防災対策推進に必要な経費といたしまして2,954 万 2,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 議案書６ページの第９款教育費について御説明申し上げます。 教育費総額は 114億 5,872万 9,000円でございます。 まず、第１項教育総務費は19億 6,305万4,000 円で、主なものといたしましては、教育委員会並びに事務局運営に要する人件費及び諸経費で14億 3,779万円を計上いたしております。また、学校教育の充実振興を図るため、同和地区児童生徒の学力向上のための経費、子供たちの夢をはぐくむ魅力ある学校・園づくりを創造するスクールドリームプラン奨励事業、就園奨励、就学援助交付金を初め、各種補助金合わせて４億 5,349万 7,000円を計上いたしてございます。 また、教員の研修などの教育研究活動や、いじめ、不登校などの教育相談の充実を図っていくための経費として 2,106万 2,000円を、このほか教育文化センター、少年自然の家、少年センターの管理運営に要する経費とともに、青少年の非行防止、健全育成を図るための活動に要する諸経費合わせて 5,070万5,000 円を計上いたしてございます。 次に、第２項小学校費、第３項中学校費についてでございますが、小・中学校合わせて39億 2,247万 2,000円を計上しております。 小・中学校の管理費では、人件費並びに学校の管理運営に要する諸経費等で35億 7,765万 5,000円を計上いたしてございます。主なものといたしましては、学校等におけるダイオキシン対策として、焼却炉を段階的に廃止するための整備費を新たに講ずるとともに、保護者負担の軽減に要する経費も引き続き計上いたしております。 また、小・中学校の施設整備費では、校舎の増改築設計、プールの建設、学校用地の購入、その他諸設備の整備に要する経費等で３億 4,481万 7,000円を計上してございます。主なものは、貴志南小学校のプール建設に要する経費１億 2,188万 5,000円を初め、宮前小学校校舎の増改築設計費、山口小学校のランチルーム建設のための用地購入及び調査設計費でございます。 次に、第４項高等学校費でございますが、市立和歌山商業高等学校の教職員の人件費及び備品購入費、施設の維持管理に要する経費とともに、姉妹都市リッチモンド市のマクネアセカンダリースクールとの姉妹校提携や校舎の整備に要する経費、合わせて８億 897万2,000 円を計上いたしております。 次に、第５項幼稚園費は、幼稚園15園の管理運営に要する経費を初め、和佐幼稚園園舎の増築費 7,300万円など、合わせて７億5,534 万 8,000円となってございます。 第６項社会教育費でございますが、予算額は30億 5,899万 2,000円で、主なものといたしましては、社会教育や社会同和教育の推進のための人件費等、並びに学校週５日制に対応するための学校施設開放事業などに要する経費として10億 3,001万 9,000円を、また婦人団体や青年団体の育成事業など、各種事業に対する委託料や補助金及び交付金を計上するとともに、子育ての不安や悩みを解消し、親子の交流の場として子育て広場事業を開設するなど、社会教育振興のため 2,516万7,000 円を、生涯学習の推進及び啓発等に292 万 5,000円を計上してございます。 文化財保護費では、文化財に指定された建造物の修理等を補助する経費、熊野古道整備事業として、和佐王子社跡地の購入や石造り説明板の設置、また無形民俗文化財の保護などに必要な経費 2,709万 9,000円となってございます。 図書館費では、市民図書館の一層の充実を図るための図書購入費や管理運営に要する諸経費、合わせて１億 3,197万 6,000円を、また本市の文化の向上と振興を図るため２億6,372 万 7,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、和歌山音楽大行進開催委託料など、各種文化事業の開催委託料や市民文化まつり、さらにはアジア、オセアニア地域13カ国と１地域の子供が参加して開催されるアジアこどもフェスティバルなどに対する各種補助金や交付金のほか、和歌山市文化表彰事業などに要する経費となっております。 こども科学館費、市民会館費、コミュニティセンター費では、管理運営を文化体育振興事業団に委託する経費として、合わせて２億6,025 万 9,000円を計上するとともに、市民会館費では、会館を平成10年度から年次計画でリニューアルするため、本年度は照明、音響設備等を更新する経費として２億 4,983万7,000 円を計上いたしております。 また、コミュニティセンター建設事業費では、楠見地区に建設を予定している（仮称）河北コミュニティセンターの用地購入費７億6,065 万 2,000円や
調査設計委託料 3,100万円などを計上いたしてございます。 次に、第７項保健体育費でございますが、予算額は９億 4,989万 1,000円で、主なものといたしましては、保健体育や給食関係職員の人件費及び学校医報酬など、保健体育総務費で４億 5,728万 7,000円を、また本年６月に24カ国が参加して開催される国際卓球選手権大会開催補助金を初め、生涯スポーツ推進育成補助金など、各種団体の育成並びに大会の開催補助金等、体育の振興に要する経費として 4,071万 1,000円を計上するとともに、保健振興の充実を図るため、児童生徒の健康管理に要する経費 6,227万 6,000円、また学校・園の環境衛生設備の維持管理に要する経費 7,797万 8,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 また、共同調理場では、第一共同調理場の改築を進めていくための調査委託料や小学校８校の給食の調理に要する経費として１億9,063 万 9,000円を計上いたしてございます。 このほか、市民スポーツ広場の管理費として 1,073万 2,000円、松下、市民、河南の３体育館、市民テニスコート及び市民温水プールの管理運営を文化体育振興事業団に委託する経費 8,778万 4,000円を計上してございます。 以上で第９款教育費の説明を終わらせていただきます。
○副議長（森田昌伸君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第23号、平成10年度和歌山市
一般会計予算の歳入関係及び第２条継続費から第６条歳出予算の流用までにつきまして御説明申し上げます。 議案書の２ページをお開き願います。 まず、歳入の部でございます。 第１款市税につきまして御説明いたします。 我が国の経済情勢は、企業や消費者の経済の先行きに対する信頼感の低下により景気の低迷が長期化していることから、本市における税収入を取り巻く環境にも依然として厳しいものがあります。 こうした中、平成10年度の市税収入につきましては、地方財政計画や地方税制改正の内容を初め、各税目の前年度決算見込み及び本市特有の要因並びに各種統計資料を参考に、総合的に検討し算定いたしたものでございます。 その結果、市税総額を 662億 9,213万円といたしたものでございまして、前年度当初予算の市税総額 662億 2,088万 8,000円と比較いたしますと、 7,124万 2,000円の増額であり、 0.1％の増にとどまっております。この主な要因は、固定資産税については税負担の調整措置等により増収が見込めるものの、個人の市民税につきましては、特別減税の実施に伴い減収の見込みとなっているためでございます。 以下、主な税目について御説明いたします。 まず、第１項市民税は 263億 6,858万1,000 円であり、前年度比10億 5,221万4,000 円の減額、 3.8％の減となってございます。これは、個人市民税におきまして特別減税の実施に伴い７億 9,209万 5,000円の減額を、また法人市民税におきましては、景気の低迷及び金融部門における不良債権処理の前倒しに伴い２億 6,011万 9,000円の減額をそれぞれ計上いたした結果でございます。 次に、第２項固定資産税につきましては305 億 9,712万 2,000円を計上いたしておりますが、前年度比11億 3,679万 4,000円の増額、 3.9％の増となっております。これは、土地に係る税負担の調整措置や地目の変更、また家屋の新増築などによるものでございます。 第３項軽自動車税４億 6,631万 1,000円につきましては、前年度の実績等を参考に算定したものでございます。 第４項市たばこ税につきましては、喫煙率の低下に伴い、前年度比 4,633万 1,000円の減額、 1.7％減の27億 4,846万 1,000円を計上いたしたものでございます。 第６項特別土地保有税につきましては、税制改正により市街化区域内にあって保有期間10年を超える土地が課税対象から除外されることなどにより、前年度比 8.5％減の 9,238万円と算定したものでございます。 第７項都市計画税38億 4,533万 6,000円につきましては、固定資産税に準じて算定した結果、前年度比 3,380万 8,000円の増額、0.9 ％の増となっております。 第８項事業所税につきましては、新増設が見込まれないことから、前年度の実績等を勘案し、21億 7,393万 8,000円を計上したものでございます。 なお、第５項鉱産税 1,000円につきましては存置科目でございます。 次に、第２款地方譲与税９億 200万円につきましては、地方消費税の導入により消費譲与税が廃止されたため、前年度比６億 6,600万円の減額、42.5％の減となっております。 第３款利子割交付金６億 4,000万円は、前年度比 9,000万円の減額、12.3％の減となっております。これは、預金金利の低下等による影響を勘案し算定したものでございます。 第４款地方消費税交付金36億円につきましては、平年度化による増収などを見込み、前年度比24億 1,500万円の増額、 203.8％の増となっております。 第５款ゴフル場利用税交付金 8,900万円及び第６款特別地方消費税交付金１億 1,000万円につきましては、前年度の実績等を勘案し算定したものでございます。 第７款自動車取得税交付金６億 6,000万円は、前年度比 2,000万円の減額 2.9％の減となっております。これは、自動車の販売状況等を勘案し算定いたしたものでございます。 次に、第８款地方交付税につきましては84億 4,000万円を計上いたしております。まず、普通交付税78億 4,000万円は、前年度比20億1,000 万円の増額、34.5％増であり、これは地方財政計画や前年度の実績等を勘案し算定したものでございます。また、特別交付税につきましても、地方財政計画及び前年度実績を勘案し６億円を計上してございます。 ３ページでございます。 第９款交通安全対策特別交付金１億円につきましては、地方財政計画及び実績を勘案し計上したものでございます。 第10款分担金及び負担金18億 227万 3,000円につきましては、第１項分担金におきまして、土地改良総合整備事業に係る分担金 700万円のほか、土地改良施設維持管理適正化事業に係る分担金87万円を計上いたしております。 また、第２項負担金におきまして、国の基準、実績等を参考に、17億 9,440万 3,000円を計上いたしております。主なものといたしまして、老人福祉施設費負担金５億 9,451万9,000 円、保育所保育費用負担金10億96万3,000 円などでございます。 次に、第11款使用料及び手数料につきましては、施設の適正な維持管理、他都市の水準及び類似施設等を勘案し、見直しの必要なものにつきまして所要の改定をお願いするとともに、実績等を参考に総額27億 9,397万3,000 円を計上いたしたものでございます。 第12款
国庫支出金 160億 6,863万 4,000円は、平成９年度予算で計上いたしました大規模な事業の完成等に伴い、前年度比３億7,191 万 1,000円の減額、率にいたしまして2.3 ％の減となってございます。 主なものといたしまして、第１項国庫負担金におきまして、老人福祉費負担金13億2,948 万 8,000円、生活保護扶助費負担金53億 6,542万 5,000円、保育所運営費負担金11億 3,512万 6,000円、都市下水路事業費負担金６億 9,680万円でございます。 第２項
国庫補助金におきましては、老人福祉費補助金８億 1,558万 7,000円、社会福祉施設等施設整備費補助金４億 7,619万円、地方改善事業費補助金８億 5,207万 3,000円、都市基盤河川改修費補助金３億 5,200万円、改良住宅建替事業費等補助金３億 9,521万7,000 円、また第４項国庫委託金におきましては、児童手当費委託金 833万 1,000円、水防費委託金 623万 1,000円、スクールカウンセラー活用調査研究委託金 606万 6,000円がそれぞれ主なものでございます。 第13款県支出金36億 9,747万 9,000円は、地域改善事業費補助金及び参議院議員通常選挙、県議会議員選挙に伴う負担金の増加により、前年度比４億 649万 8,000円の増額、率にいたしまして12.4％の増となってございます。 主なものといたしましては、第１項県負担金におきまして、参議院議員通常選挙費負担金１億 1,016万 7,000円、県議会議員選挙費負担金 5,219万 7,000円、児童養護施設措置費負担金２億 2,130万 3,000円、国民健康保険基盤安定負担金２億 5,100万円でございます。 また、第２項県補助金におきましては、福祉医療費補助金10億 6,616万 4,000円、地方改善事業費補助金２億 3,705万 5,000円、農林業同和対策事業費補助金１億 4,398万4,000 円、土地改良総合整備事業費補助金6,655 万円、都市基盤河川改修費補助金３億5,200 万円、改良住宅建替事業費等補助金4,104 万円、人権教育推進事業費補助金 829万 1,000円、第３項県交付金におきましては、徴税費交付金５億 8,000万円、第４項県委託金におきましては、指定統計調査費委託金2,622 万 2,000円がそれぞれ主なものでございます。 第14款財産収入２億 3,613万 7,000円は、市有地売払代の減に伴い、前年度比８億7,950 万 8,000円の減額となってございます。 第１項財産運用収入は、財産貸付収入１億3,165 万 8,000円、ふるさと基金を初め20基金の預金利子等の収入 1,733万 2,000円であり、第２項財産売払収入 8,714万 7,000円は市有地売払代でございます。 第15款繰入金11億 5,321万 1,000円は、減債基金からの繰り入れ減等に伴い、前年度比３億 4,204万円の減額となってございます。 第１項基金繰入金は、ふるさと基金繰入金6,000 万円、減債基金繰入金10億円、いきがい基金繰入金 4,427万 7,000円が主なものであり、第２項特別会計繰入金は、駐車場管理事業特別会計繰入金でございます。 第16款繰越金 1,000円は存置科目でございます。 第17款諸収入79億 291万 4,000円のうち、主なものといたしましては、第１項延滞金・加算金及び過料における延滞金収入 8,001万円、４ページの第３項貸付金収入69億 268万4,000 円、第４項受託事業収入 7,142万4,000 円、第８項雑入における専用水道料等収入２億 5,283万 6,000円、学校給食費負担金収入１億 5,100万 7,000円でございます。 第18款市債86億 4,030万円は、大規模事業の完成等に伴い、前年度比33億 460万円の減額となったものでございます。 次に、第２条継続費でございます。 ７ページをお開き願います。 継続費は第２表のとおりでございまして、和歌山駅東西連絡地下通路整備事業及びコミュニティセンター建設事業について、総額、年度、年割額を定めるものでございます。 次に、第３条債務負担行為でございます。 ８ページをお開き願います。 債務負担行為は第３表のとおりでございまして、南海電鉄貴志川線新駅設置事業について、平成11年度 2,383万 3,000円、土地評価業務委託について、平成11年度 2,900万円、雑賀橋プロムナード整備事業について、平成11年度 4,830万円をそれぞれ債務負担行為として設定するものでございます。 次に、第４条地方債でございます。 ９ページでございます。 地方債につきましては第４表のとおりでございまして、ふれあいの郷整備事業を初め37事業について、それぞれ限度額を定め、総額86億 4,030万円とするものでございます。 第５条は一次借入金についてでございまして、借り入れの最高額を 300億円と定めるものでございます。 第６条の歳出予算の流用につきましては、従来と同様の措置といたしております。 以上でございます。
○副議長（森田昌伸君） しばらく休憩します。 午後２時５５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２７分再開
○議長（柳野純夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３から同第43までの議事を継続し、当局から提案理由の説明を求めます。－－市民部長貴志勇君。 〔市民部長貴志 勇君登壇〕
◎市民部長（貴志勇君） 市民部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書11ページをお開き願います。 議案第24号、平成10年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ359 億 6,256万 7,000円とし、また一時借入金の借り入れ最高額を 100億円と定めるものでございます。 13ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、第１款総務費７億 5,550万 9,000円は、国民健康保険事業に要する人件費及び保険料収納率向上特別対策事業費、医療費適正化特別対策費を含む一般事務費でございます。 第２款保険給付費 197億 480万円の計上で、第１項療養諸費 178億 440万円は、一般被保険者及び退職被保険者等に対する療養給付費、療養費及び審査支払手数料でございます。 第２項高額療養費16億 5,000万円、第３項移送費、第４項出産育児諸費、第５項葬祭費で計２億 5,040万円を計上いたしてございます。 第３款老人保健拠出金77億 1,450万円は、老人保健医療費拠出金、事業費拠出金及び事務費拠出金でございます。 第４款共同事業拠出金２億 8,264万円は、高額医療費の財政面での安定性を維持するための拠出金でございます。 第５款保健事業費 5,511万 5,000円は、被保険者の健康保持増進と健康意識の高揚を図るための経費でございます。新規事業といたしまして、総合データバンク事業 1,500万円を計上いたしてございます。主な内容といたしましては、保健所と共同で市民の健康状態を把握するもので、健康情報、受診者の傷病歴、検査データ、訪問指導の実施状況、訪問結果の記録等をコンピューターにより管理するものでございます。 第６款公債費１億 1,800万円は、一時借入金の利子でございます。 第７款諸支出金 2,200万 3,000円は、被保険者の保険料払戻金等でございます。 第８款前年度繰上充用金73億円は、平成９年度末における累積赤字見込み額を繰上充用するものでございます。 第９款予備費 1,000万円を計上いたしてございます。 12ページをお開き願います。 次に、歳入でございますが、第１款国民健康保険料 102億 2,400万円を計上いたしてございます。 第２款使用料及び手数料 200万 1,000円を計上してございます。 第３款
国庫支出金 107億 6,698万 8,000円で、そのうち第１項国庫負担金82億 5,098万8,000 円は、療養給付費等負担金及び老人保健医療費拠出金負担金でございます。第２項
国庫補助金 600万円は、収納率向上対策費補助金及び医療費適正化対策費補助金で、第３項国庫交付金25億 1,000万円は、財政調整交付金でございます。 第４款療養給付費交付金36億 1,160万円は、退職被保険者等の医療費に係る支払基金からの交付金でございます。 第５款県支出金 8,800万円を計上いたしてございます。 第６款共同事業交付金３億 2,530万円は、高額医療共同事業に伴う交付金で、第７款繰入金21億 1,967万 9,000円は一般会計からの繰入金でございます。 第８款諸収入といたしまして88億 2,499万9,000 円を計上いたしてございます。 次に、議案書の26ページをお開き願います。 議案第31号、平成10年度和歌山市
住宅新築資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ４億 307万 1,000円とし、また一時借入金の借り入れ最高額を 3,800万円と定めるものでございます。 27ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環といたしまして、個人の住宅新築に必要な資金の貸付事業として、貸付件数５件分で 3,800万円と償還金、利子及び割引料３億6,438 万 6,000円を含め、４億 307万 1,000円を計上いたしてございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入等３億 6,507万 1,000円、市債 3,800万円でございます。 次に、議案書の29ページをお開き願います。 議案第32号、平成10年度和歌山市
宅地取得資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億 6,364万 8,000円とし、また一時借入金の借り入れの最高額を 2,750万円と定めるものでございます。 30ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、同和対策事業の一環といたしまして、自己の居住する住宅の新築に必要な土地の購入資金の貸し付けを行うもので、貸付件数５件分で 2,750万円と償還金、利子及び割引料を含め、計１億6,364 万 8,000円を計上いたしてございます。 次に、歳入でございますが、貸付金収入等で１億 3,614万 8,000円、市債 2,750万円でございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 産業部長岡崎豊之君。 〔産業部長岡崎豊之君登壇〕
◎産業部長（岡崎豊之君） 産業部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書の14ページをお願いいたします。 議案第25号、平成10年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億 1,610万 9,000円で、一時借入金の借り入れ最高額を１億円と定めるものでございます。 15ページをお願いいたします。 まず、歳出で第１款食肉処理場費１億 335万 6,000円は、食肉処理場の管理運営に要する経費でございます。 第２款公債費 1,255万 3,000円は、長期債に対する元利償還金等でございます。 第３款予備費は20万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしまして、使用料等で1,298 万 7,000円、一般会計からの繰入金１億 311万 1,000円などを計上いたしてございます。 次に、16ページをお願いいたします。 議案第26号、平成10年度和歌山市
卸売市場事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億 9,070万 7,000円で、一時借入金の借り入れ最高額を１億円と定めるものでございます。 17ページをお願いいたします。 まず、歳出で第１款卸売市場費５億 6,935万円は、卸売市場の管理運営に必要な人件費並びに諸経費でございます。また、維持修繕工事請負費等で 2,660万円を計上いたしてございます。 第２款公債費 2,125万 7,000円は、長期債に対する元利償還金等でございます。 第３款予備費は10万円を計上いたしてございます。 次に、歳入といたしまして、使用料等で３億 2,309万 2,000円、一般会計からの繰入金１億 5,222万 8,000円、諸収入１億 1,538万7,000 円を計上いたしてございます。 次に、32ページをお願いいたします。 議案第33号、平成10年度和歌山市
駐車場管理事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の歳入歳出予算の総額は、それぞれ６億 9,250万 9,000円と定めるものでございます。 33ページをお願いいたします。 まず、歳出で第１款駐車場管理費１億8,391 万 7,000円は、京橋、本町地下、中央の３駐車場の管理運営に要する経費と、本町地下駐車場の料金精算機の入れかえのための整備工事請負費 1,900万円と、駐車場管理事業特別会計に係る公課費でございます。 第２款道路駐車場管理費５億 118万円は、城北公園地下駐車場、けやき大通り地下駐車場及び自転車等駐車場の管理運営に要する経費でございます。また、けやき大通り地下駐車場につきましては、利用者の利便性の向上と周辺地域の活性化を図るため、営業時間を延長し、24時間営業を行うための経費を計上いたしてございます。 第３款諸支出金 711万 2,000円は、一般会計への繰出金でございます。 第４款予備費は30万円を計上いたしてございます。 次に、歳入につきまして、使用料等で６億9,250 万 9,000円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 建設部長中林俊雄君。 〔建設部長中林俊雄君登壇〕
◎建設部長（中林俊雄君） 建設部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書の18ページをお開き願います。 議案第27号、平成10年度和歌山市
土地造成事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の総額をそれぞれ37億 3,840万9,000 円を計上いたしてございます。 まず、歳出でございますが、宅地分譲事業費１億 3,051万 3,000円は、
スカイタウンつつじが丘の維持管理及び販売促進に要する諸経費でございます。 次に、公債費24億 6,084万 9,000円は、元利償還金でございます。 前年度繰上充用金11億 4,704万 7,000円は、分譲を開始する今年度までに要した諸経費の不足見込み額を繰上充用するものでございます。 続きまして、歳入ですが、使用料として147 万 9,000円、財産売払収入として15億6,473 万 5,000円、雑入といたしまして21億7,219 万 5,000円でございます。 また、一時借入金限度額の借り入れ限度額を24億円と定めるものでございます。 議案書24ページをお開き願います。 議案第30号、平成10年度和歌山市
住宅改修資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出総額それぞれ１億 2,711万 8,000円を計上いたしたものでございます。 歳出でございますが、平成８年度まで地域改善向けの住宅改修に貸し付けるために借り入れた資金の元利償還金で 6,411万 8,000円、前年度繰上充用金 6,300万円は、貸付金の地方債に対する元金償還金に不足が生じますので、その見込み額を繰上充用するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 貸付金収入１億 2,711万 7,000円、雑入としまして 1,000円でございます。 また、一時借入金の限度額の借り入れ限度額を 9,400万円と定めるものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
都市計画部長大浦恒夫君。 〔
都市計画部長大浦恒夫君登壇〕
◎
都市計画部長（大浦恒夫君） 都市計画部関係の特別会計について御説明申し上げます。 議案書の20ページをお開き願います。 議案第28号、平成10年度和歌山市
街路公共用地先行取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出予算総額をそれぞれ３億 5,203万 4,000円と定めるものでございます。 21ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、１款１項六十谷手平線整備事業費で 5,214万 3,000円、２款１項新在家坂田線都市開発資金事業費で２億 9,989万 1,000円の予算計上でございます。いずれも都市計画街路用地の先行取得に係る市債の元利償還に要する経費でございます。 次に、歳入でございますが、１款財産収入、１項財産売払収入２億 9,397万 3,000円、２款繰入金、１項一般会計繰入金で 5,806万円が主なものでございます。 次に、議案書の22ページをお開き願います。 議案第29号、平成10年度和歌山市
土地区画整理事業特別会計予算でございますが、本予算の歳入歳出予算総額を３億 2,817万 7,000円に、一時借入金の借り入れ最高額を 3,000万円と定めるものでございます。 23ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、１款１項東和歌山第一地区土地区画整理事業費で２億4,258 万 9,000円、２款１項東和歌山第二地区土地区画整理事業費で 8,558万 8,000円をそれぞれ計上いたしてございます。主なものは、両地区内の区画整理事業施行に伴う建物移転及び整備工事費に要する経費でございます。 次に、歳入でございますが、１款土地区画整理事業収入、１項東和歌山第一地区及び２項東和歌山第二地区内の保留地処分金２億5,045 万 7,000円、３款繰入金、１項基金繰入金 7,638万 4,000円が主なものでございます。 次に、議案書の43ページをお開き願います。 議案第37号、平成10年度和歌山市
都市公園用地先行取得事業特別会計予算でございます。 本予算の歳入歳出予算総額を２億 294万7,000 円と定めるものでございます。 44ページをお開き願います。 まず、歳出でございますが、１款１項園部公園整備事業費の２億 294万 7,000円は、都市公園用地の先行取得に係る市債の元利償還に要する経費でございます。 次に、歳入でございますが、１款繰入金、１項一般会計繰入金２億 294万 6,000円が主なものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 福祉部長中村保君。 〔福祉部長中村 保君登壇〕
◎福祉部長（中村保君） 福祉部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書34ページの議案第34号をお願いします。 平成10年度和歌山市
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ348 億 7,892万 7,000円とし、また一時借り入れ限度額を20億円と定め、老人保健法第33条の規定に基づき、対象者は70歳以上の老人と65歳以上の障害者で、１級から３級及び４級の一部の方を対象とするものでございます。 まず、歳出で第１款総務費の 2,591万5,000 円は一般事務費で、第２款医療諸費348 億 4,282万 7,000円は、主に医療扶助費でございます。 第３款公債費 468万 5,000円は、一時借入金に対する利子でございます。 一方、歳入といたしましては、支払基金からの交付金 235億 7,767万 4,000円、
国庫支出金74億 9,609万 1,000円、県支出金18億7,287 万 9,000円と一般会計から繰入金19億1,227 万 6,000円が主なものでございます。 次に、議案書の51ページ、議案第40号をお願い申し上げます。 平成10年度和歌山市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 本予算は、歳入歳出予算総額をそれぞれ１億 3,955万円とし、一時借入金の借り入れ限度額を１億 3,000万円とするものでございます。 まず、歳出につきましては、母子寡婦福祉事業の一環として、母子家庭の福祉を増進するための貸付金で、母子及び寡婦福祉法第10条及び第19条の２に基づき貸し付けを行うものであり、貸付件数は 310件で１億 3,461万8,000 円とそれに伴う諸経費で、歳出合計は１億 3,955万円でございます。 一方、歳入といたしましては、一般会計からの繰入金 1,184万 6,000円、貸付金収入等8,829 万 6,000円、市債 1,840万円で、歳入合計１億 3,955万円でございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君）
下水道部長櫛本達男君。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） 下水道部関係の特別会計予算について御説明申し上げます。 議案書の37ページをお願いいたします。 議案第35号、平成10年度和歌山市
下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ 199億 8,368万 5,000円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を50億円と定めるものでございます。 38ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、下水道管理費では、公共下水道区域内管渠の維持管理費及びポンプ場、終末処理場の運転管理費並びに下水道普及促進に要する諸経費、人件費で22億 9,329万 7,000円、脱色施設の運転管理に要する人件費及び諸経費といたしまして４億1,689 万 1,000円の計上でございます。 また、下水道建設費 116億 2,071万円の計上につきましては、下水道施設の管渠、ポンプ場及び終末処理場の建設費でございます。このうち、国庫補助対象事業費といたしまして48億 7,460万円で、単独事業費といたしまして67億 4,611万円が主なもので、下水道の普及を図るとともに、北部処理区西部地区の建設等を進めるものでございます。 次に、長期債に対します元利償還金等で、公債費といたしまして56億 5,228万 7,000円、予備費は50万円の計上でございます。 続きまして、歳入といたしましては、受益者負担金収入として 6,115万 8,000円、下水道使用料及び手数料といたしまして13億 312万 1,000円でございます。 次に、国庫負担金といたしまして28億9,660 万円、
国庫補助金といたしまして1,566 万 9,000円を計上いたしてございます。 次に、一般会計からの繰入金は、通常繰入金といたしまして60億 688万 5,000円、地域改善対策繰入金 150万 5,000円、計60億 839万円の計上でございます。 次に、諸収入といたしまして、水洗便所改造資金貸付金収入は 4,200万円、雑入は15億534 万 7,000円でございます。 また、下水道事業債は81億 5,140万円の計上でございます。 次に、39ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為ですが、下水道施設資産台帳作成業務委託につきましては、下水道資産台帳の整備を行うため、平成11年度から13年度まで１億 6,500万円、公共下水道事業については、平成11年度25億円をそれぞれ債務負担行為としてお願いするものでございます。 次に、41ページをお願いいたします。 議案第36号、平成10年度和歌山市
下水道用地先行取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ１億 9,296万5,000 円の計上でございます。 42ページをお願いいたします。 まず、歳出といたしましては、元利償還金として都市下水路整備事業費で１億 9,296万5,000 円の計上でございます。 次に、歳入といたしましては、一般会計繰入金１億 9,296万 4,000円、諸収入 1,000円をそれぞれ計上いたしてございます。 45ページをお願いいたします。 議案第38号、平成10年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ４億 3,045万3,000 円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を３億 7,000万円と定めるものでございます。 46ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、漁業集落排水施設管理費 162万 1,000円の計上につきましては、（仮称）雑賀崎排水処理場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、漁業集落排水事業費４億 2,356万2,000 円は、田ノ浦、雑賀崎地区の調査設計委託及び施設整備等の諸経費でございます。 次に、公債費 507万円は、長期債に対する年間利子でございます。 予備費は20万円の計上でございます。 次に、歳入といたしましては、県補助金として２億 4,050万円、一般会計からの繰入金といたしまして 7,995万 2,000円、また漁業集落排水事業債といたしまして１億 1,000万円を計上いたしてございます。 48ページをお願いいたします。 議案第39号、平成10年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 歳入歳出の予算総額それぞれ２億 6,676万8,000 円を計上いたしてございます。また、一時借入金の借り入れの最高額を２億円と定めるものでございます。 49ページをお願いいたします。 まず、歳出から御説明申し上げます。 農業集落排水施設管理費97万 6,000円の計上につきましては、（仮称）東山東中部地区汚水処理場の維持管理に要する諸経費でございます。 次に、農業集落排水事業費２億 5,730万1,000 円は、東山東中部、楠本、西山東南部地区の調査及び測量設計委託及び施設整備等の諸経費でございます。 次に、公債費 829万 1,000円は、長期債等に対する年間利子でございます。 予備費は20万円の計上でございます。 次に、歳入といたしましては、県補助金として１億 1,459万円、一般会計からの繰入金といたしまして 8,367万 3,000円、また農業集落排水事業債といたしまして 6,850万円を計上いたしてございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 水道局長宮本忍君。 〔水道局長宮本 忍君登壇〕
◎水道局長（宮本忍君） 水道局の議案について説明いたします。 議案書の54ページをお開き願います。 議案第41号は、平成10年度和歌山市
水道事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量を定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入98億 9,891万 7,000円は水道料金及び加入金が主なものでございます。支出84億5,657 万 5,000円は漏水防止対策費を初め、動力費、企業債利息が主なものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入では企業債を初め出資金等で46億 9,352万 5,000円、支出で大滝ダム水源負担金を初め浄水場消石灰注入施設工事、配水池及び配水管網の整備工事等で68億 4,365万 8,000円を計上しております。 第５条は、起債の目的や限度額等を定めたものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を50億円とするものでございます。 第７条から第９条までは、第３条及び第４条の予算に関連した条文を定めたものでございます。 次に、57ページをお願いします。 議案第42号は、平成10年度和歌山市
工業用水道事業会計予算でございます。 第２条は、業務の予定量を定めたものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入24億 3,006万 9,000円は水道料金が主なものでございます。支出22億 6,088万 7,000円は、動力費、企業債利息等の経常的経費が主なものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入では企業債と負担金合わせて８億 170万円、支出で大滝ダム水源負担金を初め浄水施設の改良工事等で10億 8,482万 4,000円を計上しております。 第５条は、起債の目的、限度額等を定めたものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額を15億円とするものでございます。 第７条及び第８条は、第３条及び第４条の予算に関連した条文を定めたものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 財政部長古賀友一郎君。 〔財政部長古賀友一郎君登壇〕
◎財政部長（古賀友一郎君） 議案第43号から議案第57号まで及び議案第59号から議案第63号までにつきまして、一括して御説明申し上げます。 59ページをお開き願います。 議案第43号、和歌山市
自治功労者礼遇条例の一部改正は、婦人防火クラブ隊長の職にあった者を自治功労者の対象に加えることに伴う所要の改正でございます。 60ページをお開き願います。 議案第44号、和歌山市
職員定数条例の一部改正は、福祉事務所員の定数を 130人から145 人に改める所要の改正を行うものでございます。 61ページでございます。 議案第45号、和歌山市
職員給与条例等の一部改正は、国に準じ、職員の退職後、その在職期間中の行為について犯罪等があると思慮するに至った場合等に、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給を一時差しとめることができる制度を設けるほか、公営企業管理者の給与等を特別職給与条例に規定することに伴い和歌山市公営企業管理者の給与等に関する条例の廃止、その他所要の改正を行うものでございます。 69ページをお開き願います。 議案第46号、和歌山市税条例の一部改正は、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が平成10年１月30日に公布され、個人市民税について、平成10年度限りの措置として定額特別減税が実施されることに伴う所要の改正でございます。 74ページをお開き願います。 議案第47号、和歌山市
コミュニティセンター条例の一部改正は、東部及び河南コミュニティセンターの使用料を改定するものでございます。 76ページをお開き願います。 議案第48号、和歌山市
進学奨学金等貸与条例の廃止は、平成10年度新規貸与分から廃止することに伴う所要の改正を行うものでございます。 77ページでございます。 議案第49号、和歌山市
共同作業場条例の一部改正は、新設の芦原第２大型共同作業場及び岩橋大型共同作業場の名称及び位置を規定するものでございます。 78ページをお開き願います。 議案第50号、和歌山市
栄谷南地区センター条例の制定は、社会教育の向上及び福祉の増進を図るための栄谷南地区センターの設置並びに名称及び位置を規定するものでございます。 79ページでございます。 議案第51号、
児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、希望する保育所を選択できる仕組み等、保育所制度の見直しや児童福祉施設の名称変更を改正内容とした
児童福祉法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係する条例の題名を改めるほか、施設名称の変更等を規定するものでございます。 82ページをお開き願います。 議案第52号、和歌山市ふれ
愛センター条例の一部改正は、同センターの使用料を改定するものでございます。 83ページでございます。 議案第53号、和歌山市手数料条例の一部改正は、衛生検査手数料及び簡易専用水道定期検査手数料を改定するものでございます。 84ページをお開き願います。 議案第54号、和歌山市
勤労者総合センター条例の一部改正及び85ページの議案第55号、和歌山市発明館条例の一部改正は、それぞれの施設の使用料を改定するものでございます。 86ページをお開き願います。 議案第56号、
和歌山市営駐車場条例の一部改正は、本町地下駐車場の駐車料金を改定するものでございます。 87ページでございます。 議案第57号、和歌山市
自動車駐車場の駐車料金に関する条例の一部改正は、城北公園地下駐車場の駐車料金の改定及び平日の定期駐車の導入に伴う駐車料金の規定を定める所要の改正を行うものでございます。 97ページをお開き願います。 議案第59号、和歌山市
都市公園条例の一部改正は、和歌山公園及び和歌山東公園等の使用料を改定するものでございます。 98ページをお開き願います。 議案第60号、
和歌山海南都市計画事業東和歌山第一
地区土地区画整理事業施行条例及び
和歌山海南都市計画事業東和歌山第二
地区土地区画整理事業施行条例の一部改正は、土地登記簿と実測の地積差に関する宅地面積の調整規定、分割徴収すべき清算金の金額、延滞金の徴収など、換地処分に係る清算事項等、所要の改正を行うものでございます。 107ページをお開き願います。 議案第61号、和歌山市
地域汚水処理施設条例の制定は、つつじが丘汚水処理施設の設置、排水設備の設置基準、汚水の排除制限及び使用料等を規定するものでございます。 110ページをお開き願います。 議案第62号は、旧慣による公有財産の使用廃止についてでございまして、阪和自動車道紀の川サービスエリア拡張工事に伴い、地方自治法第 238条の６第１項の規定により、和歌山北野字地毛ノ下 630のため池 436平方メートルの公有財産の使用に関する旧来の慣行を廃止するものでございます。 111ページでございます。 議案第63号は、土地処分についてでございまして、和歌山市つつじが丘３丁目、宅地１万9,376.33平方メートル、売却区画数にいたしまして 100区画を15億 6,473万 5,000円以上で売却するものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 水道局長宮本忍君。 〔水道局長宮本 忍君登壇〕
◎水道局長（宮本忍君） 水道局の議案について説明いたします。 議案書の88ページをお願いします。 議案第58号は、和歌山市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 給水装置工事事業者に対する規制緩和のため、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のため、厚生省関係法律の一部を改正する法律により、水道法の一部が改正され、これに伴い、給水装置工事及び給水装置工事事業者に係る規定を改めるものでございます。 以上でございます。
○議長（柳野純夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
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△日程第４４ 議案第６４号 監査委員の選任について
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第44、議案第64号、監査委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。－－市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 議案第64号、和歌山市監査委員の選任について御説明いたします。 和歌山市内原 960番地の７、伊藤松雄君は本年３月７日をもって任期が満了となりますが、同君は識見を有する者のうちから選任する監査委員として適任と思われますので、引き続き選任いたしたく、地方自治法第 196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（柳野純夫君） 質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 議案第64号を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（柳野純夫君） ただいまの出席議員数は39人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（柳野純夫君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（柳野純夫君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔松本事務局次長・氏名点呼〕 森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、角田秀樹君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、
新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、東山照雄君、石谷保和君、高垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（柳野純夫君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に角田秀樹君、遠藤富士雄君、麻生英市君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（柳野純夫君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数３９票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票３３票 白票 ６票 有効投票中 賛成３３票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。
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△日程第４５ 議案第６５号
公平委員会委員の選任について
○議長（柳野純夫君） 次に、日程第45、議案第65号、
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。－－市長尾崎吉弘君。 〔市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 議案第65号、和歌山市
公平委員会委員の選任について御説明いたします。
公平委員会委員でありました永田義男君が本年１月12日に逝去されましたので、新たに委員を選任するものであります。 和歌山市湊２丁目14番20号、谷澤和夫君は人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有していると思われますので、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（柳野純夫君） 質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件は、会議規則第36条の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 議案第65号を採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（柳野純夫君） ただいまの出席議員数は40人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔投票用紙配付〕
○議長（柳野純夫君） 投票用紙の配付漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検いたさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（柳野純夫君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。 本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次、投票を願います。 点呼を命じます。 〔松本事務局次長・氏名点呼〕 森下佐知子君、姫田高宏君、江上柳助君、角田秀樹君、青山稔君、貴志啓一君、遠藤富士雄君、メ木佳明君、北野均君、東内敏幸君、麻生英市君、寺井冨士君、佐伯誠章君、浅井武彦君、武内まゆみ君、藤井健太郎君、
新川美知子君、森本保司君、浦哲志君、井口弘君、田上武君、吉田光孝君、宮本廣次君、山田好雄君、森田昌伸君、波田一也君、山口一美君、大艸主馬君、南徹治君、滝口直一君、奥田善晴君、武田典也君、東山照雄君、平田博君、石谷保和君、高垣弼君、浜野喜幸君、岩城茂君、中谷悟君、九鬼嘉蔵君。 〔各議員投票〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（柳野純夫君） 開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に姫田高宏君、江上柳助君、貴志啓一君、以上３人の諸君を指名いたします。 よって、３君の立ち会いを願います。 〔立会人所定の位置に着く〕 〔投票点検〕
○議長（柳野純夫君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数４０票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票４０票 有効投票中 賛成３４票 反対 ６票 以上のとおり賛成が多数であります。 よって、本件は原案に同意することに決しました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月５日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柳野純夫君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時３０分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 柳野純夫 副議長 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 角田秀樹 議員 大艸主馬...